Reviews
庭田会計事務所 has no reviews yet.
Tell people what you think
Photos
Posts

1 特例のあらまし
平成29年12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して損失(譲渡損失)が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。
これらの特例を、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例といいます。なお、これらの特例は、新たなマイホーム(買換資産)を取得しない場合であっても適用することができます。

2 譲渡損失の損益通算限度額...
マイホームの売買契約日の前日における住宅ローンの残高から売却価額を差し引いた残りの金額が、損益通算の限度額となります。

3 特例の適用要件
(1) 自分が住んでいるマイホーム(譲渡資産)を譲渡すること。
(2) 譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超えるマイホーム(譲渡資産)であること。
(3) 譲渡したマイホームの売買契約日の前日において、そのマイホームに係る償還期間10年以上の住宅ローンの残高があること。
(4) マイホームの譲渡価額が上記(3)の住宅ローンの残高を下回っていること。

ただし、実際は、この特例を利用する方は少ないようです。 というのも住宅ローンには、一般的に金融機関の抵当権がついていますので、売却したくても、金融機関が「抵当権抹消」に応じてくれないケースが多いからかもしれません。

See More
1 特例のあらまし
平成29年12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して損失(譲渡損失)が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。
これらの特例を、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例といいます。なお、これらの特例は、新たなマイホーム(買換資産)を取得しない場合であっても適用することができます。

2 譲渡損失...
niwata-kaikei.jp

現金を建物に替えると半分以下の評価になる

相続が発生した時に、相続税の計算をする上で、なくなった方の所有していた財産を相続財産として評価しますが、建物の評価は、実際にかかった取得費や建築費用ではなく、市町村の税務課(東京都23区では都税事務所)にある固定資産課税台帳に登録してある土地や建物の評価額いわゆる固定資産税評価額で評価をされます。ちなみに土地は、国税庁が定めた路線価にもとづいて評価をし、路線価の定めがない地域は倍率方式により評価します。
建物の固定資産税評価額は建築費の50~70%とされていますが、現実の評価はこの割合以下になることが多く、建築費の半分以下になることが多いといわれております。

...

賃貸住宅にするとさらに建物評価は70%になる

自宅については、固定資産税評価額の100%が評価額とされますが、建物が、アパートや貸家であれば借りている人に権利があると考えられ借家権割合として30%を引くようにします。そのため、固定資産税評価額の70%として評価されることになります。
 
建物は「親の現金」「親名義で建てる」ことが節税になる

自宅を建てる場合の名義の問題ですが、住む方の状況にもよりますが、相続税の節税対策から考えると、「親の現金」で「親名義で建てる」ことが節税になります。
2世帯住宅を建てる際など、子供の方がローンを借りやすいといった理由から親の土地に子ども名義で建ててしまう方も多いのですが、これは親から見て相続税の節税対策とはなりません。
親の現金を使うことに抵抗を感じるかもしれませんが、節税対策という点では、現金の余裕がある場合は建物代金に使うことで節税になります。

借金しなくても現金で自宅を建てると節税になる

現金で持っていればそのまま相続税の対象となりますが、自宅でも現金を建物に変えることで評価が固定資産税評価になるので、資産評価は半分以下に圧縮できます。また、賃貸住宅であれば、固定資産税評価のさらに70%となるため、結果的には建築代金の40%程度になります。

まずはご一考を!!

See More
現金を建物に替えると半分以下の評価になる

相続が発生した時に、相続税の計算をする上で、なくなった方の所有していた財産を相続財産として評価しますが、建物の評価は、実際にかかった取得費や建築費用ではなく、市町村の税務課(東京都23区では都税事務所)にある固定資産課税台帳に登録してある土地や建物の評価額いわゆる固定資産税評価額で評価をされます。ちなみに土地は、国税庁が定めた路線価にもとづいて評価をし、路線価の定めがない地域は倍率方式により評価します。
建物の固定資産税評価額は建築費の50~70%とされていますが、現実の評価はこの割合以下になることが多く、建築費の半分以下になることが多いといわれて...
niwata-kaikei.jp
Posts

相続発生時に、被相続人の遺言書があるのかないのかで、遺産分割の方法などは大きく異なってきます。
遺言とは、自分の財産を誰に何の財産をいくら残すのかを述べたものであり、遺言書があれば原則としてその内容が優先されることになり、遺言書がなければ相続人同士の遺産分割協議という話し合いで相続する財産を分けることになります。

遺言書がある場合の遺産分割
遺言書がある場合には、原則として遺言書の内容に従って遺産分割が行われることになります。ただし、遺言書に記載のない相続財産がある場合や、相続人全員の同意が前提ですが遺言書とは違う遺産分割を行うことも可能です。...
また、遺言書の法的効力は強く、相続を考える上で最優先される事項です。 つまり、原則としては、遺言書の内容通りに遺産を分けることになりますが、相続人の遺留分を侵害しているような遺言の場合、遺留分の減殺請求などにより遺言書の内容通りに遺産を分けなければならないとは限りません。

遺言書がない場合の遺産分割
遺言書がない場合には、遺産分割協議といって民法で定められている法定相続人が、具体的に誰がどの財産を相続するのかを話し合う必要があります。
遺産分割協議については、相続人全員が参加することが必要で相続人が一人でも参加しない遺産分割協議は無効となります。
なお、遺産分割は、必ずしも民法で定められている法定相続分に従う義務はなく、相続人が複数いる場合で、話し合いにより相続人の一人がすべての財産を取得するという内容であっても有効となります。ただし、どのような遺産分割を行うにしても、相続人全員が参加して同意することが前提になります。
相続人同士での話し合いで、誰が何を相続するのかが決まったら、その内容を記載した遺産分割協議書という書面を作成して、相続人全員が署名、押印(実印)します。
遺産分割協議書については、登記による不動産の名義変更などが伴わない等の場合には、作成しなくても相続手続きそのものは可能ですが、遺産分割協議を終えてからのゴタゴタが生じるのを防ぐためにも、必ず遺産分割協議書を作成するようにしましょう。

See More
相続発生時に、被相続人の遺言書があるのかないのかで、遺産分割の方法などは大きく異なってきます。
遺言とは、自分の財産を誰に何の財産をいくら残すのかを述べたものであり、遺言書があれば原則としてその内容が優先されることになり、遺言書がなければ相続人同士の遺産分割協議という話し合いで相続する財産を分けることになります。

遺言書がある場合の遺産分割
遺言書がある場合には、原則として遺言書の内容に従って遺産分割が行われることになります。ただし、遺言書に記載のない相続財産がある場合や、相続人全員の同意が前提ですが遺言書とは違う遺産分割を行うことも可能です。
また、遺言書の法的効力は強く、相続を考える上...
niwata-kaikei.jp

 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例という制度が創設されました。
 これは、空き家の発生を抑制し、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、被相続人の居住の用に供していた家屋及び敷地を相続により取得した人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、その家屋(家屋とともに譲渡する敷地の譲渡を含みます。)又は家屋除却後の土地の譲渡(相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡に限ります。)をした場合には、その家屋又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができる制度を導入します。

※主な適用要件
 ①相続した家屋は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンション等を除きます。)であって相続発生時に被相続人以外に居住者がいなかったこと。...
 ②譲渡をした家屋又は土地は、相続時から譲渡時点まで居住、貸付け、事業の用に供されていたことがないこと。
③その家屋に耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限ります。
 ④譲渡価額が1億円を超えないこと。
 ⑤確定申告書に、地方公共団体の長等の、譲渡する家屋及びその敷地が上記②及び③の要件を満たすことの確認をした旨を証する一定の書類等の添付があること。
 お亡くなりになった方のお住いを相続した場合には、この特例が適用されるのかどうか是非ご検討してみてください。
 なお、この特例は、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択適用となりますが、居住用財産の買換え等の特例とは重複適用が可能です。

See More
 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例という制度が創設されました。
 これは、空き家の発生を抑制し、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、被相続人の居住の用に供していた家屋及び敷地を相続により取得した人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、その家屋(家屋とともに譲渡する敷地の譲渡を含みます。)又は家屋除却後の土地の譲渡(相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡に限ります。)をした場合には、その家屋又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができる制度を導入します。

※主な適用要件
 ①相続した家屋は、昭和56年5月31日以...
niwata-kaikei.jp

先日、ある業界の不動産街頭無料相談会の税務担当を行いました。その際の相談内容ですが、次のような相談を受けました。
その相談内容とは・・・
相続対策として生前に不動産の贈与をしたいがどうしたら良いか?
回答 まず、結婚期間が20年以上の配偶者に対しては、居住用不動産を贈与しても2千万円までは贈与税が掛かりません。そしてこれを適用すれば将来万が一お住いを譲渡して譲渡益が出ても最高6000万円までは譲渡益から控除することができます。
また、贈与税は毎年110万円の基礎控除がある暦年の贈与制度があり、これを使用して例えば金融資産を毎年非課税の枠内で贈与していけば、一定の財産の名義を変えることができるという意味で相続対策となります。...
それと贈与税と相続税の課税を一本化して遺産相続時に相続税で精算する制度の相続時精算課税制度というものがあり、この制度を使えば、贈与の時に2500万円まで非課税となります。適用対象資産の種類、金額及び贈与の回数は制限がありませんが、この制度を選択したら相続時までこの制度は継続して適用されてしまいますので最初の届け出時に慎重に判断する必要があります。
またこの制度は、贈与をした人が60歳以上で、贈与を受けた人が20歳以上で、かつ、贈与した人の直系卑属である子供か孫であることが条件となります。

皆さん相続税の改正があったことにより、相続の心配が増えてきて贈与税の特例等を使って税金を適正に少なくする方法を模索しているなと感じました。
その他いろいろな相談がありましたが、別の機会に述べたいと思います。

See More
先日、ある業界の不動産街頭無料相談会の税務担当を行いました。その際の相談内容ですが、次のような相談を受けました。
その相談内容とは・・・
相続対策として生前に不動産の贈与をしたいがどうしたら良いか?
回答 まず、結婚期間が20年以上の配偶者に対しては、居住用不動産を贈与しても2千万円までは贈与税が掛かりません。そしてこれを適用すれば将来万が一お住いを譲渡して譲渡益が出ても最高6000万円までは譲渡益から控除することができます。
また、贈与税は毎年110万円の基礎控除がある暦年の贈与制度があり、これを使用して例えば金融資産を毎年非課税の枠内で贈与していけば、一定の財産の名義を変えることができると...
niwata-kaikei.jp

住宅取得資金等の贈与税の非課税特例について

住宅取得等資金の内一定金額までは贈与税が掛からない非課税限度額は、下記の表のように平成 28 年1月1日から平成 31 年6月 30 日までの間に直系尊属(父母や祖父母)からの贈与により、住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件(贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下で、その年の1月1日現在20歳以上であるなど)を満たすときに適用されます。 なお、適用期間内であれば、すでに非課税の特例の適用を受けていて贈与税の非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
平成29年4月1日から消費税の税率が10%に引き上げられます。経過措置が契約の締結日によってありますが、その経過期間を過ぎた平成29年10月1日以後の1年間は、経過措置終了後の需要喚起のため、非課税限度額が最大3,000万円とされています。

... See More
No automatic alt text available.

 平成27年1月1日より贈与があった場合には、一般贈与と特例贈与に区別されるようになりました。以下、国税庁のホームページの一部を掲載します。
 贈与税の計算は、まず、その年の1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。  続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。  次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。  ここでは計算に便利な速算表の一部を掲載します。  速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。
贈与税の速算表
平成27年以降の贈与税の税率は、次のとおり、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。
【一般贈与財産用】(一般税率)...
この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。 例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。
基礎控除後の課税価格
200万円 以下
300万円 以下
400万円 以下
600万円 以下
1,000万円 以下
1,500万円 以下
3,000万円 以下

税 率
10%
15%
20%
30%
40%
45%
50%

控除額

10万円
25万円
65万円
125万円
175万円
250万円

「一般贈与財産用」の計算
例えば、次のような贈与の場合に、この計算方法になります。 ・ 直系尊属以外の親族(夫、夫の父や兄弟など)や他人から贈与を受けた場合 ・ 直系尊属から贈与を受けたが、受贈者の年齢が財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳未満の者の場合(20歳未満の子や孫の場合)
(例) 贈与財産の価額が500万円の場合(「一般税率」を使用します。)
基礎控除後の課税価格 500万円-110万円=390万円
贈与税額の計算 390万円×20%-25万円=53万円


【特例贈与財産用】(特例税率)
この速算表は、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)※への贈与税の計算に使用します。 ※「その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。   例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。(夫の父からの贈与等には使用できません)
基礎控除後の課税価格
200万円 以下
400万円 以下
600万円 以下
1,000万円 以下
1,500万円 以下
3,000万円 以下
4,500万円 以下

税 率
10%
15%
20%
30%
40%
45%
50%

控除額

10万円
30万円
90万円
190万円
265万円
415万円

  「特例贈与財産」の計算
例えば、財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の子や孫が父母又は祖父母から贈与を受けた場合に、この計算方法になります。
(例) 贈与財産の価額が500万円の場合(「特例税率」を使用します。)
基礎控除後の課税価格 500万円-110万円=390万円
贈与税額の計算 390万円×15%-10万円=48.5万円

「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の両方の計算が必要な場合
例えば、20歳以上の方が、配偶者と自分の両親の両方から贈与を受けた場合などに、この計算になります。
この場合には、次のように計算します。
全ての財産を「一般税率」で計算した税額に占める「一般贈与財産」の割合に応じた税額を計算します。
全ての財産を「特例税率」で計算した税額に占める「特例贈与財産」の割合に応じた税額を計算します。
納付すべき贈与税額は、+の合計額です。
(例)一般贈与財産が100万円、特例贈与財産が400万円の場合の計算
この場合、まず、合計価額500万円を基に次のように計算します。 (全ての贈与財産を「一般贈与財産」として税額計算)
500万円-110万円=390万円
390万円×20%-25万円=53万円
(上記の税額のうち、一般贈与財産に対応する税額(一般税率)の計算) 53万円×100万円/(100万円+400万円)=10.6万円…
次に「特例贈与財産」の部分の税額計算を行います。
この場合も、まず、合計価額500万円を基に次のように計算します。 (全ての贈与財産を「特例贈与財産」として税額計算)
500万円-110万円=390万円
390万円×15%-10万円=48.5万円
(上記の税額のうち、特例贈与財産に対応する税額(特例税率)の計算) 48.5万円×400万円/(100万円+400万円)=38.8万円…
(贈与税額の計算)
贈与税額 = 一般贈与財産の税額 + 特例贈与財産の税額 上記の場合 10.6万円 + 38.8万円 = 49.4万円…贈与税額

See More
 平成27年1月1日より贈与があった場合には、一般贈与と特例贈与に区別されるようになりました。以下、国税庁のホームページの一部を掲載します。
 贈与税の計算は、まず、その年の1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。  続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。  次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。  ここでは計算に便利な速算表の一部を掲載します。  速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。
贈与税の速算表
平成27年以降の贈与税の税率は、次のとおり、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。
【一般贈与財産用】(一般税率)
この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。 例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。
基礎控除後の課税価格
200万円 以下
300万円 以下
400万円 以下
600万円 以下
1,000万円 以下
1,500万円 以下
3,000万円 以下

税 率
10%
15%
20%
30%
40%
45%
50%

控除額

10万円
25万円
65万円
125万円
175万円
250万円

「一般贈与財産用」の計算
例えば、次のような贈与の場合に、この計算方法になります。 ・ 直系尊属以外の親族(夫、夫の父や兄弟など)や他人から贈与を受けた場合 ・ 直系尊属から贈与を受けたが、受贈者の年齢が財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳未満の者の場合(20歳未満の子や孫の場合)
(例) 贈与財産の価額が500万円の場合(「一般税率」を使用します。)
基礎控除後の課税価格 500万円-110万円=390万円
贈与税額の計算 390万円×20%-25万円=53万円


【特例贈与財産用】(特例税率)
この速算表は、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)※への贈与税の計算に使用します。 ※「その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。   例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。(夫の父からの贈与等には使用できません)
基礎控除後の課税価格
200万円 以下
400万円 以下
600万円 以下
1,000万円 以下
1,500万円 以下
3,000万円 以下
4,500万円 以下

税 率
10%
15%
20%
30%
40%
45%
50%

控除額

10万円
30万円
90万円
190万円
265万円
415万円

  「特例贈与財産」の計算
例えば、財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の子や孫が父母又は祖父母から贈与を受けた場合に、この計算方法になります。
(例) 贈与財産の価額が500万円の場合(「特例税率」を使用します。)
基礎控除後の課税価格 500万円-110万円=390万円
贈与税額の計算 390万円×15%-10万円=48.5万円

「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の両方の計算が必要な場合
例えば、20歳以上の方が、配偶者と自分の両親の両方から贈与を受けた場合などに、この計算になります。
この場合には、次のように計算します。
全ての財産を「一般税率」で計算した税額に占める「一般贈与財産」の割合に応じた税額を計算します。
全ての財産を「特例税率」で計算した税額に占める「特例贈与財産」の割合に応じた税額を計算します。
納付すべき贈与税額は、+の合計額です。
(例)一般贈与財産が100万円、特例贈与財産が400万円の場合の計算
この場合、まず、合計価額500万円を基に次のように計算します。 (全ての贈与財産を「一般贈与財産」として税額計算)
500万円-110万円=390万円
390万円×20%-25万円=53万円
(上記の税額のうち、一般贈与財産に対応する税額(一般税率)の計算) 53万円×100万円/(100万円+400万円)=10.6万円…
次に「特例贈与財産」の部分の税額計算を行います。
この場合も、まず、合計価額500万円を基に次のように計算します。 (全ての贈与財産を「特例贈与財産」として税額計算)
500万円-110万円=390万円
390万円×15%-10万円=48.5万円
(上記の税額のうち、特例贈与財産に対応する税額(特例税率)の計算) 48.5万円×400万円/(100万円+400万円)=38.8万円…
(贈与税額の計算)
贈与税額 = 一般贈与財産の税額 + 特例贈与財産の税額 上記の場合 10.6万円 + 38.8万円 = 49.4万円…贈与税額
niwata-kaikei.jp

 平成28年1月1日よりマイナンバー制度が始まりました。そこで今回は、税務署等へ申告などをする際の本人確認の方法を国税庁のホームページより抜粋しましたので参考にしてください。

Q1-1 個人番号が記載された申告書、法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。

(答)

...

個人番号の提供を受ける際は、成りすましを防止するため、厳格な本人確認が義務付けられています。

したがって、個人番号が記載された申告書や申請・届出書等を税務署等へ提出する際には、税務署等で本人確認をさせていただくことになります。また、法定調書提出義務者の方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方から個人番号の提供を受ける際(注)には、本人確認をしていただく必要があります。

本人確認には、記載された個人番号が正しい番号であることの確認(番号確認)及び申告等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要とされています。具体的には、原則として、1個人番号カード(番号確認と身元確認)、2通知カード(番号確認)と運転免許証(身元確認)、3個人番号が記載された住民票の写し(番号確認)と運転免許証(身元確認)などで本人確認を行うこととされています。

(注)
番号法整備法や税法の政省令が改正されたことにより、法定調書提出義務者の方は法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが、法令で定められた義務となっているため、金銭等の支払等を受ける方から個人番号の提供を受ける必要があります。

なお、番号法第14条において、個人番号利用事務等実施者は、法定調書等の提出のために必要な個人番号の提供を受けることできる旨が規定されています。


Q1-2 法定調書提出義務者が上記の方法で本人確認ができない場合には、どのようにすればよいのですか。

(答)

番号法施行規則において、原則的な方法による本人確認が困難な場合には、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認も認められていますので、これにより確認していただくことになります。

なお、国税庁では、本人確認に関する国税庁告示を定めておりますので、

詳しくは「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(国税庁告示)」をご覧ください。

See More
 平成28年1月1日よりマイナンバー制度が始まりました。そこで今回は、税務署等へ申告などをする際の本人確認の方法を国税庁のホームページより抜粋しましたので参考にしてください。

Q1-1 個人番号が記載された申告書、法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。

(答)

個人番号の提供を受ける際は、成りすましを防止するため、厳格な本人確認が義務付けられています。

したがって、個人番号が記載された申告書や申請・届出書等を税務署等へ提出する際には、税務署等で本人確認をさせていただくことになります。また、法定調書提出義務者の方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方から個人番号の提供を受ける際(注)には、本人確認をしていただく必要があります。

本人確認には、記載された個人番号が正しい番号であることの確認(番号確認)及び申告等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要とされています。具体的には、原則として、1個人番号カード(番号確認と身元確認)、2通知カード(番号確認)と運転免許証(身元確認)、3個人番号が記載された住民票の写し(番号確認)と運転免許証(身元確認)などで本人確認を行うこととされています。

(注)
番号法整備法や税法の政省令が改正されたことにより、法定調書提出義務者の方は法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが、法令で定められた義務となっているため、金銭等の支払等を受ける方から個人番号の提供を受ける必要があります。

なお、番号法第14条において、個人番号利用事務等実施者は、法定調書等の提出のために必要な個人番号の提供を受けることできる旨が規定されています。


Q1-2 法定調書提出義務者が上記の方法で本人確認ができない場合には、どのようにすればよいのですか。

(答)

番号法施行規則において、原則的な方法による本人確認が困難な場合には、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認も認められていますので、これにより確認していただくことになります。

なお、国税庁では、本人確認に関する国税庁告示を定めておりますので、

詳しくは「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(国税庁告示)」をご覧ください。
niwata-kaikei.jp

 平成28年1月1日よりマイナンバー制度が始まりました。そこで今回は、税務署等へ申告などをする際の本人確認の方法を国税庁のホームページより抜粋しましたので参考にしてください。

Q1-1 個人番号が記載された申告書、法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。

(答)

...

個人番号の提供を受ける際は、成りすましを防止するため、厳格な本人確認が義務付けられています。

したがって、個人番号が記載された申告書や申請・届出書等を税務署等へ提出する際には、税務署等で本人確認をさせていただくことになります。また、法定調書提出義務者の方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方から個人番号の提供を受ける際(注)には、本人確認をしていただく必要があります。

本人確認には、記載された個人番号が正しい番号であることの確認(番号確認)及び申告等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要とされています。具体的には、原則として、1個人番号カード(番号確認と身元確認)、2通知カード(番号確認)と運転免許証(身元確認)、3個人番号が記載された住民票の写し(番号確認)と運転免許証(身元確認)などで本人確認を行うこととされています。

(注)
番号法整備法や税法の政省令が改正されたことにより、法定調書提出義務者の方は法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが、法令で定められた義務となっているため、金銭等の支払等を受ける方から個人番号の提供を受ける必要があります。

なお、番号法第14条において、個人番号利用事務等実施者は、法定調書等の提出のために必要な個人番号の提供を受けることできる旨が規定されています。


Q1-2 法定調書提出義務者が上記の方法で本人確認ができない場合には、どのようにすればよいのですか。

(答)

番号法施行規則において、原則的な方法による本人確認が困難な場合には、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認も認められていますので、これにより確認していただくことになります。

なお、国税庁では、本人確認に関する国税庁告示を定めておりますので、

詳しくは「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(国税庁告示)」をご覧ください。

See More
 平成28年1月1日よりマイナンバー制度が始まりました。そこで今回は、税務署等へ申告などをする際の本人確認の方法を国税庁のホームページより抜粋しましたので参考にしてください。

Q1-1 個人番号が記載された申告書、法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。

(答)

個人番号の提供を受ける際は、成りすましを防止するため、厳格な本人確認が義務付けられています。

したがって、個人番号が記載された申告書や申請・届出書等を税務署等へ提出する際には、税務署等で本人確認をさせていただくことになります。また、法定調書提出義務者の方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方から個人番号の提供を受ける際(注)には、本人確認をしていただく必要があります。

本人確認には、記載された個人番号が正しい番号であることの確認(番号確認)及び申告等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要とされています。具体的には、原則として、1個人番号カード(番号確認と身元確認)、2通知カード(番号確認)と運転免許証(身元確認)、3個人番号が記載された住民票の写し(番号確認)と運転免許証(身元確認)などで本人確認を行うこととされています。

(注)
番号法整備法や税法の政省令が改正されたことにより、法定調書提出義務者の方は法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが、法令で定められた義務となっているため、金銭等の支払等を受ける方から個人番号の提供を受ける必要があります。

なお、番号法第14条において、個人番号利用事務等実施者は、法定調書等の提出のために必要な個人番号の提供を受けることできる旨が規定されています。


Q1-2 法定調書提出義務者が上記の方法で本人確認ができない場合には、どのようにすればよいのですか。

(答)

番号法施行規則において、原則的な方法による本人確認が困難な場合には、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認も認められていますので、これにより確認していただくことになります。

なお、国税庁では、本人確認に関する国税庁告示を定めておりますので、

詳しくは「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(国税庁告示)」をご覧ください。
niwata-kaikei.jp

 相続税法の決まりで、被相続人に支給されるべきであった退職手当金や功労金などを受け取ったときは相続税の課税対象になります。
 日本の古くからの慣習として、長年会社に勤務していた人が、退職するときに退職金をもらえることがあります。ところが、退職金をもらう前に亡くなる人もいるでしょう。この場合には、亡くなった本人に代わって、遺族の誰かが退職金をもらうことになります。これを死亡退職金といいます。
例えば、サラリーマンの夫が亡くなったときに、妻が会社から死亡退職金をもらったとします。
 その妻のもらった死亡退職金は、夫の死亡日においては、夫の財産ではありません。しかし、妻が死亡退職金をもらうのは、会社の決まりによりますが、夫が生前会社に貢献していたからであります。これは、実質的に相続によって財産をもらったものと同じことなのです。そこで、死亡保険金と同じく死亡退職金にも相続税をかけることにしているのです。
 相続税法上死亡退職金は次のように定められています。...
 被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与(これらを「退職手当金等」といいます。)を受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。

 ただし、相続人が受け取った退職手当金等はその全額が相続税の対象となるわけではありません。
 全ての相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)が取得した退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以下のときは課税されません。
 非課税限度額は次の式により計算した額です。
500万円×法定相続人の数=非課税限度額
 なお、相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はありません。

See More
 相続税法の決まりで、被相続人に支給されるべきであった退職手当金や功労金などを受け取ったときは相続税の課税対象になります。
 日本の古くからの慣習として、長年会社に勤務していた人が、退職するときに退職金をもらえることがあります。ところが、退職金をもらう前に亡くなる人もいるでしょう。この場合には、亡くなった本人に代わって、遺族の誰かが退職金をもらうことになります。これを死亡退職金といいます。
例えば、サラリーマンの夫が亡くなったときに、妻が会社から死亡退職金をもらったとします。
 その妻のもらった死亡退職金は、夫の死亡日においては、夫の財産ではありません。しかし、妻が死亡退職金をもらうのは、会社の決まりによりますが、夫が生前会社に貢献していたからであります。これは、実質的に相続によって財産をもらったものと同じことなのです。そこで、死亡保険金と同じく死亡退職金にも相続税をかけることにしているのです。
 相続税法上死亡退職金は次のように定められています。
 被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与(これらを「退職手当金等」といいます。)を受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。

 ただし、相続人が受け取った退職手当金等はその全額が相続税の対象となるわけではありません。
 全ての相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)が取得した退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以下のときは課税されません。
 非課税限度額は次の式により計算した額です。
500万円×法定相続人の数=非課税限度額
 なお、相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はありません。
niwata-kaikei.jp

 相続税の配偶者に対する相続税額の軽減規定、小規模宅地等についての課税価格の計算の特例の規定には、いずれも申告要件があります。
 配偶者に対する相続税額の軽減規定は、法定相続分までの取得財産については課税しない、法定相続分を超えても160百万円までは課税しない、と言う配偶者の生活保障に配慮した制度です。相続税の納付税額自体を軽減するので、課税価格の算定には影響しませんが、相続税の申告をして認められるものです。
また、小規模宅地等についての課税価格の計算の特例の規定は、土地等の評価額が最大8割減額されるので相続税の課税価格の算定に影響を及ぼします。よって、この特例を適用せずに算出した相続税の課税価格が、基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下であれば申告する必要はありません。しかし、小規模宅地等についての課税価格の計算の特例の規定を適用した結果、基礎控除額以下になって相続税の納税がゼロになっても相続税の申告は必要となります。このことが「申告要件」があるという意味ですのでご注意下さい。
軽減措置を受けるためには、必要事項の記載と書類を添付した申告書を期限内(条件によっては期限後申告、修正申告も可能です)に提出する。これが全ての基本です。

 相続税の配偶者に対する相続税額の軽減規定、小規模宅地等についての課税価格の計算の特例の規定には、いずれも申告要件があります。
 配偶者に対する相続税額の軽減規定は、法定相続分までの取得財産については課税しない、法定相続分を超えても160百万円までは課税しない、と言う配偶者の生活保障に配慮した制度です。相続税の納付税額自体を軽減するので、課税価格の算定には影響しませんが、相続税の申告をして認められるものです。
また、小規模宅地等についての課税価格の計算の特例の規定は、土地等の評価額が最大8割減額されるので相続税の課税価格の算定に影響を及ぼします。よって、この特例を適用せずに算出した相続税の課税価格が、基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下であれば申告する必要はありません。しかし、小規模宅地等についての課税価格の計算の特例の規定を適用した結果、基礎控除額以下になって相続税の納税がゼロになっても相続税の申告は必要となります。このことが「申告要件」があるという意味ですのでご注意下さい。
軽減措置を受けるためには、必要事項の記載と書類を添付した申告書を期限内(条件によっては期限後申告、修正申告も可能です)に提出する。これが全ての基本です。
niwata-kaikei.jp

自分の土地を人に貸している人(土地所有者=底地権者)の悩みは、色々なものがあると思います。逆に土地を借りている人(借地権者)にも色々な悩みがあると思います。そこで底地権者・借地権者それぞれの悩みと解決策を何回かに分けて説明していきたいと思います。
第1回 土地を他人に貸している人の悩み
 (2)一度土地を貸したらなかなか返してもらうのが難しい。
土地貨したり、借りたりした場合は、土地の賃貸者についての法律として「借地借家法」という法律が適用されます。地主が土地を貸し、借地人が地代を支払うという底地と借地権の関係はこれにあてはまります。
従来は、借地法と借家法とに別れていたのですが、平成4年に大幅に改正されて、建物の保護に関する法律も加えたりして「借地借家法」の一本に統合されました。...
一般的に改正前の法律を「旧法」と呼び、改正後の法律を「新法」と呼びます。
旧法で設定されていた普通借地権は、問題点が多く、借地人の権利が過剰に保護されていました。例えば、 契約期間が終了しても、地主が土地を返してもらうためには、「正当事由(地主が自ら土地を使用する必要があり、なおかつ借地人と地主の両者の利害得失を比較考慮して、地主に相当の事情があると認められる場合のこと)」が必要とされ、一度土地を貸すと半永久的に返ってこないという問題が発生しました。
旧法の問題点の反省から、決まった期間で土地を返してもらえる定期借地制度が誕生しましたが、改正前に締結した借地契約については、今でも旧法が適用されます。そのため現在も土地が返ってこないという問題に、多くの地主が悩んでいます。
なお、借地契約の期間が終了して返還する際には、原状回復義務がありますので更地で返還することが原則です。そのため借地契約期間の途中に借地人が契約を解除する場合は更地返還となります。
しかし例外として、借地人には、借地契約期間満了時に建物買取り請求権という権利を行使することができます。実務上、借地契約が終了しても建物が残っていたり、まだ使える建物を壊すことは社会経済上もったいないことで、借地にある建物を時価で買い取るよう地主に請求できる権利を借地人に認めています。

See More
自分の土地を人に貸している人(土地所有者=底地権者)の悩みは、色々なものがあると思います。逆に土地を借りている人(借地権者)にも色々な悩みがあると思います。そこで底地権者・借地権者それぞれの悩みと解決策を何回かに分けて説明していきたいと思います。
第1回 土地を他人に貸している人の悩み
 (2)一度土地を貸したらなかなか返してもらうのが難しい。
土地貨したり、借りたりした場合は、土地の賃貸者についての法律として「借地借家法」という法律が適用されます。地主が土地を貸し、借地人が地代を支払うという底地と借地権の関係はこれにあてはまります。
従来は、借地法と借家法とに別れていたのですが、平成4年に大幅に改正されて、建物の保護に関する法律も加えたりして「借地借家法」の一本に統合されました。
一般的に改正前の法律を「旧法」と呼び、改正後の法律を「新法」と呼びます。
旧法で設定されていた普通借地権は、問題点が多く、借地人の権利が過剰に保護されていました。例えば、 契約期間が終了しても、地主が土地を返してもらうためには、「正当事由(地主が自ら土地を使用する必要があり、なおかつ借地人と地主の両者の利害得失を比較考慮して、地主に相当の事情があると認められる場合のこと)」が必要とされ、一度土地を貸すと半永久的に返ってこないという問題が発生しました。
旧法の問題点の反省から、決まった期間で土地を返してもらえる定期借地制度が誕生しましたが、改正前に締結した借地契約については、今でも旧法が適用されます。そのため現在も土地が返ってこないという問題に、多くの地主が悩んでいます。
なお、借地契約の期間が終了して返還する際には、原状回復義務がありますので更地で返還することが原則です。そのため借地契約期間の途中に借地人が契約を解除する場合は更地返還となります。
しかし例外として、借地人には、借地契約期間満了時に建物買取り請求権という権利を行使することができます。実務上、借地契約が終了しても建物が残っていたり、まだ使える建物を壊すことは社会経済上もったいないことで、借地にある建物を時価で買い取るよう地主に請求できる権利を借地人に認めています。
niwata-kaikei.jp

 自分の土地を人に貸している人(土地所有者=底地権者)の悩みは、色々なものがあると思います。逆に土地を借りている人(借地権者)にも色々な悩みがあると思います。そこで底地権者・借地権者それぞれの悩みと解決策を何回かに分けて説明していきたいと思います。
第1回 土地を他人に貸している人の悩み
 (1)適正な家賃ってあるの?
「地代の金額が安いのか、高いのか分からない」とよく聞きます。地主さんの言い分ももっともですし、借地権者さんも生活がありますので心苦しい部分もあります。
よく言われるのは、比較の対象として地代と固定資産税等の税金との差額です。...
地主さんは土地を持っているだけで税金がかかってきます。通常は税金よりも地代の方が高くて当然ですが、稀に長い間地代の値上げが行われず、地代より税金のほうが高くなっている場合があります。こうなるとなんのために貸しているのかわかりません。地主さんと借地権者さんは持ちつ持たれつの関係です。借地権者さんも地代の値上げ交渉にも応えるべきでしょう。
地代についての法律上の決まりはなく、原則として地主さんと借地権者さんの話し合いになります。色々な適正地代の算定方法がありますが、算定の基礎として使われる周辺の地価や地代にマッチした事例が見つからないのが実情だと思います。そこで当事者が簡易に算定する場合の一つの指標となるのが土地にかかる固定資産税等の税金です。
地主さんも税金を支払えないような地代では貸している意味がありませんので、税金がこのくらいだから地代設定はこのくらい必要だと説明すれば、借地権者さんの理解も得やすいと思います。

See More
 自分の土地を人に貸している人(土地所有者=底地権者)の悩みは、色々なものがあると思います。逆に土地を借りている人(借地権者)にも色々な悩みがあると思います。そこで底地権者・借地権者それぞれの悩みと解決策を何回かに分けて説明していきたいと思います。
第1回 土地を他人に貸している人の悩み
 (1)適正な家賃ってあるの?
「地代の金額が安いのか、高いのか分からない」とよく聞きます。地主さんの言い分ももっともですし、借地権者さんも生活がありますので心苦しい部分もあります。
よく言われるのは、比較の対象として地代と固定資産税等の税金との差額です。
地主さんは土地を持っているだけで税金がかかってきます。通常は税金よりも地代の方が高くて当然ですが、稀に長い間地代の値上げが行われず、地代より税金のほうが高くなっている場合があります。こうなるとなんのために貸しているのかわかりません。地主さんと借地権者さんは持ちつ持たれつの関係です。借地権者さんも地代の値上げ交渉にも応えるべきでしょう。
地代についての法律上の決まりはなく、原則として地主さんと借地権者さんの話し合いになります。色々な適正地代の算定方法がありますが、算定の基礎として使われる周辺の地価や地代にマッチした事例が見つからないのが実情だと思います。そこで当事者が簡易に算定する場合の一つの指標となるのが土地にかかる固定資産税等の税金です。
地主さんも税金を支払えないような地代では貸している意味がありませんので、税金がこのくらいだから地代設定はこのくらい必要だと説明すれば、借地権者さんの理解も得やすいと思います。
niwata-kaikei.jp

1 制度の概要
 マイホームを売ったときは、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」という所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。

2 特例を受けるための適用要件
(1) 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、災害によって滅失した家屋の敷地であった土地や従来居住の用に供していた家屋や敷地等の場合には、居住しなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。...
(2) 売った年の前年及び前々年にこの特例又は居住用財産の買換えや居住用財産の交換の特例若しくは、居住用財産の譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。
(3) 売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。
(4) 親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと。
 特別の関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

3 適用除外
 このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。
(1) この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋
(2) 建替期間中の仮住居、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋
(3) 別荘など保養、趣味又は娯楽のために所有する家屋

4 適用を受けるための手続
 この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。
 また、確定申告書に次の書類を添付して提出してください。
(1) 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)
(2) 譲渡の日から2か月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し
この除票住民票の写し又は住民票の写しは、譲渡した不動産の所在地を管轄する市区町村から交付を受けてください。

See More
1 制度の概要
 マイホームを売ったときは、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」という所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。

2 特例を受けるための適用要件
(1) 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、災害によって滅失した家屋の敷地であった土地や従来居住の用に供していた家屋や敷地等の場合には、居住しなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
(2) 売った年の前年及び前々年にこの特例又は居住用財産の買換えや居住用財産の交換の特例若しくは、居住用財産の譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。
(3) 売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。
(4) 親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと。
 特別の関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

3 適用除外
 このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。
(1) この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋
(2) 建替期間中の仮住居、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋
(3) 別荘など保養、趣味又は娯楽のために所有する家屋

4 適用を受けるための手続
 この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。
 また、確定申告書に次の書類を添付して提出してください。
(1) 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)
(2) 譲渡の日から2か月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し
この除票住民票の写し又は住民票の写しは、譲渡した不動産の所在地を管轄する市区町村から交付を受けてください。
niwata-kaikei.jp

 相続により相続税が課税された人が、その相続や遺贈により財産を取得した土地、建物、株式などを、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡している場合に、実際の取得費または概算取得費(譲渡価額の5%相当額)に次の算式により計算した金額を加算して譲渡所得を計算することができます。
(注) この特例は譲渡所得のみに適用がある特例ですので、株式等の事業所得、雑所得に係る株式等の譲渡については、適用できません。
平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した財産を譲渡した場合の算式は、土地等又は土地等以外の区分にかかわらず、次のとおりとなります。

<算式>...
その者の相続税額×その者の相続税の課税価格の計算の基礎とされたその譲渡された財産の価格÷(その者の相続の課税価格+その者の債務控除額)=取得費に加算する相続税額の額

この特例を受けるための手続

 この特例を受けるためには確定申告をすることが必要です。
 確定申告書には、1相続税の申告書の写し(第1表、第11表、第11の2表、第14表、第15表)、2相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書、3譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書【土地・建物用】)や株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書などの添付が必要です。
 2の計算明細書を利用すると、取得費に加算される相続税額を計算することができます。

 なお、平成26年12月31日以前の相続により取得した土地等を27年以後(相続税の申告期限の翌日以降3年を経過する日までの間に)売却した場合には、旧規定の全ての土地等に対応する相続税額が取得費に加算されます。

See More
 相続により相続税が課税された人が、その相続や遺贈により財産を取得した土地、建物、株式などを、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡している場合に、実際の取得費または概算取得費(譲渡価額の5%相当額)に次の算式により計算した金額を加算して譲渡所得を計算することができます。
(注) この特例は譲渡所得のみに適用がある特例ですので、株式等の事業所得、雑所得に係る株式等の譲渡については、適用できません。
平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した財産を譲渡した場合の算式は、土地等又は土地等以外の区分にかかわらず、次のとおりとなります。

<算式>
その者の相続税額×その者の相続税の課税価格の計算の基礎とされたその譲渡された財産の価格÷(その者の相続の課税価格+その者の債務控除額)=取得費に加算する相続税額の額

この特例を受けるための手続

 この特例を受けるためには確定申告をすることが必要です。
 確定申告書には、1相続税の申告書の写し(第1表、第11表、第11の2表、第14表、第15表)、2相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書、3譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書【土地・建物用】)や株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書などの添付が必要です。
 2の計算明細書を利用すると、取得費に加算される相続税額を計算することができます。

 なお、平成26年12月31日以前の相続により取得した土地等を27年以後(相続税の申告期限の翌日以降3年を経過する日までの間に)売却した場合には、旧規定の全ての土地等に対応する相続税額が取得費に加算されます。
niwata-kaikei.jp

 相続税は、支払う人が一親等の血族及び配偶者以外である場合には、 各人の算出相続税額にその20%相当額を加算します。
 これを「相続税の2割加算」といいます。
 相続税が2割加算される理由は、子を飛び越して孫が財産を取得すると相続税を1回免れることになったり、相続人でない人が財産を取得するのは、被相続人の配偶者や子供や両親が財産を取得することと比較して偶然性が強いことから、 相続税の負担調整を図る目的で加算を行うものであるとされています。
 相続税の2割加算の計算方法は、その相続人が実際に支払う金額に1.2をかけた金額が支払額となります。
 例えば、以下の方は相続税額の2割加算の対象になります。...
 子供の配偶者、兄弟姉妹、甥、姪、代襲相続人でない孫、代襲相続人でない孫養子、血縁関係のない者の相続税は2割加算されます。
 代襲相続によって、子ではなく孫が相続人となる場合がありますが、これは孫が、子になりかわって相続人となるということです。
 従ってこの場合は孫として相続しているのではなく、子として相続しているのですから、相続税の2割加算は適用されません。

See More
相続税の2割加算 お孫さんや、兄弟が財産を取得した場合
niwata-kaikei.jp