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創業時に役員としてお手伝いさせて頂いた、国光 宏尚さん率いる(株)gumiが森川 亮社長が率いるLINEとの連携というホットな話題を提供してくれています。 ◻︎gumi•LINE、100億円規模のゲームファンド設立--国内ゲームを世界へ http://japan.cnet.com/news/business/35051960/ ◻︎LINE、ゲームのgumiに出資 海外で開発の作品活用 : 日本経済新聞 http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ06H0N_W4A800C1EAF000/ 昔、私が創業時に役員としてお手伝いさせて頂いていた2007年頃は、従業員も5人くらいで、 「一馬!Twitterっていうのがアメリカでは流行ってんねん!Facebookみたいに日本でそれと同じサービスをリリースしたら絶対流行るでっ!」 なんてある意味、先見の目があり過ぎて時代が全くついてきていない夢物語を実行していた小さい小さい会社で、 「一馬…どうしょう…あと会社の預金残高1000円しかあらへん…。給料半分でええか?」 なんて事は日常茶飯事( ̄▽ ̄)笑 そんな国光さん率いるgumiも三川 剛COO•川本 寛之CFO•富吉 聰一朗執行役員などスペシャルな人材を揃えて、世界一に向けて爆速成長中というのは、本当に感慨深い思いです(^_^) gumiのますますの飛躍を心からお祈り申し上げます。 ◽︎LINEとgumiが資本業務提携に合意「圧倒的に世界を目指す」 http://jp.techcrunch.com/2014/08/06/jp20140806line-gumi/
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出勤前に娘・みよちゃん(8ヶ月)の #離乳食 づくり😄 今回は #パン に #ミルク をひたひたに浸した #パン粥🍞 と #お豆腐 そして #にんじんヨーグルト🥕 良い子に全部食べてくれてパパうれしー😍←親バカ すくすく健康に元気で育ってねー😊 #立憲青年局の育休 #時短勤務 #育休 #隠し味はパパの愛情
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韓国の中央選挙管理委員会を視察し、事務総長等と意見交換をさせて頂きました。 韓国では、行政事業の電子化が進んでおり、投票に関しても日本に比べて遥か先を進んでいる印象を受けました。下記に、事例を紹介していきます。 ご興味のある方は、よかったらご高覧ください。 https://ameblo.jp/kazuma-nakatani/entry-12401983451.html ◆選挙の開票作業の電子化 投票シートには、すでに候補者の氏名が記載されており、そこにハンコを押してマークシートの要領で数える。人が手で数える作業は2002年の16年前に脱却している。多くの人数を使って行っていた作業が大きく効率化され、コスト削減と開票のスピードアップに繋がった。 ◆韓国式電子投票機①(紙印刷型) マイナンバーカードを持参し、韓国式電子投票機に情報を入力すると自分の選挙区候補が記載された投票用紙が印刷されてくる。 どこの選挙区でも投票用紙の印刷が可能で、自分の選挙区であればそのまま投票し、違う選挙区であれば専用封筒に入れて郵送してもらえる。 ◆韓国式電子投票機②(紙印字保管型) 大きめのタブレットのような専用機器で投票を行う。投票用紙自体は印刷されず、機械の選択で完結するが保管用にレシートの様なかたちで紙が印字される。 ◆韓国式電子投票機③(タブレット完結型) タブレット端末で投票を行う。 紙などは一切使わず、投票結果が集約できる。 データは、暗号化されて保存される。 この後は、ブロックチェーンの導入を視野に入れたネット投票システムに移行する研究をはじめている。 ◆動く投票所 バスの中に投票システムを導入し、投票困難者のところに訪問する投票システムを構築中。 ◆選挙番組の放送局を自前で持っている。 選挙放送というケーブルテレビ放送局を持っている。 選挙事例や候補者情報などのコンテンツをメインに放送を行い、PCやスマートフォンで視聴可能。選挙時には、700万の人が視聴した。 ◆その他 選挙管理委員会には、全部で2800人の専門職員がいる。 各種選挙システムや機材は、地方選挙管理員会、組合長選挙、政党の党代表選挙など希望する方への貸し出しを行っている。 ◆課題 過去の軍事政権の影響で国民が政府を必ずしも信用していない。 秘密投票が守られ、不正投票・開票が行われないことを客観的に証明し続ける必要がある。 ◆感想 エストニアやデンマークなどのヨーロッパや韓国、中国などのアジアなどの様々な諸外国の行政を視察して感じることは、行政事業のデジタル化による生産性・利便性の向上を行う政策については、後進国並みに恐ろしく遅れているという現実です。 日本人が今後も豊かで平和に過ごしていく社会を創っていくためには、新技術を活用した生活環境の向上を目指した公共政策が必要不可欠でありますので、私たちデジタルネイティブ世代からこうした政策を牽引していけるように頑張りたいと思います。
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