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赤旗廃刊への道、電子版の開始と配送コスト【追撃していく人はシェア】
https://samurai20.jp/2018/06/akahata-48/
政党機関紙しんぶん赤旗の「庁舎内での勧誘・配布・集金」の3点セットの禁止、このロジックを構築したのは私だ。最終目的として「赤旗の廃刊」を私は掲げているが、上記のロジックは分析と調査を踏まえてのものである。
この度、赤旗は電子版を開始することが明らかとなっている。これは、「廃刊への道筋」として想定されたことだ。根底には同じ理由があり、端的に言えば「配送費を始めとした固定費」がある。
この弱点が「地方自治体での庁舎」にある。
庁舎内であれば、100部とか200部とか、まとまった部数が「同時に配布」できるのだ。また、「営業先」として考えた場合、議員という立場で勧誘するのであれば契約率が極めて高い。集金にしても”手間がかからない”のである。これはコストに直結する部分で、例えば配布ひとつとってもお金がかかる。
どんなに小さな自治体であれ、新聞の販売代理店は複数店舗があるが、それは顧客の数が多い(採算ラインに乗る)というだけではなく、「単に広い」ので、販売店一つでは配りおおせないという、言われてみれば当たり前の現実がある。赤旗も同じであり、「同じ場所で同時に配布」できたほうが楽なのだ。
集金にも同じことが言え、一軒一軒いちいち回っていたのでは手に負えない。このあたりをクリアするためには「人を雇う」しかないのだ。
しかし、赤旗は「赤字」と言ってもいいまで部数が落ちている。輪転機などの機材、記者を始めとした「固定費」が必要だ。これは赤旗や新聞のみならず、あらゆる出版物に言えることなのだが「一定部数を超えないと、間接費が賄えず、どうにもならない」のである。共産党の地域支部にしても、本部(中央委員会)から赤旗を「買って」いるのであり、契約が一部とれたからと言って、たいして利益なんてない。
はっきり言うが、「赤旗を配るだけ」のために、新規に人を雇う資金的な余力などない。そこまで潤沢な資金は、共産党には確実にない。となると、高齢者が多い党員に、無理に自宅配布をお願いする等の方法になるのだろう。だが、無償奉仕の滅私奉公には限界もあろう。
ゆえに「まとめて配れる」市役所は、傾きまくった赤旗にとっては最後の砦だった。しかも「集金まで、まとめてやれる」上に、勧誘先は「議員の前では羊のように振る舞う方も多い、公務員」である。
市役所で禁止されると、もう、にっちもさっちも行かない。
少し全国的な話をすると、赤旗禁止の輪は確実に広がりつつある。例えば、長野県大町市のほり議員は、行橋市まで表敬訪問に来てくれた。非常に気迫のある議員で、私よりも遥かにベテランの議員だ。「赤旗禁止記念」とばかりに行橋市を訪れる議員は、実は少なくない。大町市の事例はかなり有名で(相当に激しいことがあった)、近隣自治体・県内各所に飛び火し、地域を挙げて「撲滅の輪」が構築されつつある。伊丹の佐藤議員も激戦だった。また須賀川市の渡邊議員(元自衛官)は、各種媒体にも本件を出稿している。
神奈川県では、綾瀬市の笠間昇議員をはじめ、自民系の若手議員が議会で攻めまくっている。特に、自民神奈川県連は統率がとれていることで有名だ。支部長と地方議員の息があうのみならず、地方議員同士の横連携が強固ゆえだと理解している。関東圏でも禁止になった自治体は一つや二つではない。
静かに燃え広がった火の手は、誰にも止めることはできない。
いまFB上では300名ほどの地方議員のフレンドがいるが、相当に多くの地方議会で「禁止」となってきている。
赤旗の電子版は、なぜスタートしたのだろう。
私なりの推定だが、「配り切れなくなった自宅配送」が一定数を越えたため、「集金負荷のかからないネット決裁」で済むよう、また「配布スタッフがいない」場合に対応するためではなかろうか。
ただし電子版の刊行には問題もあり、例えばフェイストゥフェイスではないことで「解約も容易」という点もある。自宅まで配りに来て、集金の際にご挨拶をして、それらの”お付き合い”があるがゆえに【やめにくい】という心理的なハードルもあった。一時的にはよくとも、部数はさらに減少していくだろう。
また、議会で私たちも攻めやすい。「庁舎内に持ちこむのではなく、電子版にしてはどうか?」というロジックが採用できるようになる。公務員とは、なかなかに狡猾というか、打算的な性向もあり「はいはい」と言って、実はやらないことも多くある。このあたりは「化かしあい」みたいな部分もあるのだ、実際。
「では、電子版に切り換えますね!」と、ニコニコ笑って契約しても、「しれっと解約してる」のも公務員だ。電子版の刊行は、終わりの始まり。
赤旗廃刊の道筋が、また一歩。
最近、新たな「共産党の特性」もわかってきた。
部数の調査を極めて嫌がる。他自治体で「数字が使われる」ため、よそにまで延焼していくからだ。部数の調査の可能性が出てくると、「うちの自治体での禁止は、容認する」よう、共産党が撤収する模様。
綾瀬市では、笠間議員が「アンケート」について議場で答弁を得ているという。広がる赤旗撲滅の輪、誰も為し得ないと思われていたが、それは偉い国会議員の辣腕ではなく、「地方議員の集団」が達成するように思う。
赤旗を廃刊にしたい。
これを口にすることを、地方議員が恐れなくなった。
いまや、日常的な話題となり、市民権を得た。
共産党が最も恐れていたのは、これだろう。
動き始めた地方議会、廃刊までの道筋が見えてきた。
電子版のスタートは、終わりの始まり。
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赤旗廃刊への道、電子版の開始と配送コスト【追撃していく人はシェア】
https://samurai20.jp/2018/06/akahata-48/
(かなり裏事情をみたいな話を暴露、左翼が欲しがっていた情報でもある。これは「詰み」だ。)

