樹脂成型大手のキョーラクは、同社の水上太陽光発電用フロート「ミナモソーラーシステム」の販売実績を公開した。2017年6月時点で国内において合計約27MWの水上太陽光発電への納入実績があるという。

ソフトバンクは米Encored社の日本法人エンコアードに出資することで合意したと発表した。宅内設置型のIoT機器を用いてエネルギーデータのリアルタイム収集・分析を行うプラットフォームサービス「エネトーク」を提供しているベンチャー企業だ。

注文住宅・デザイン住宅を手掛けるフリーダムアーキテクツデザインは、会社経営者などの富裕層に向けた家づくりプロジェクト「社長の邸宅」を開始する。VRを活用した設計手法や、プラットフォームサービスを利用して世界中のデザイナーとの協業を行い、“オンリーワン”の家づくりを支援するという。

東芝ライテックは家庭用蓄電システムの新製品を発表した。電池容量はそのままで従来モデルから小型化した7.4kWhのモデルと、太陽光発電と直流のまま連携できる複合型パワーコンディショナーを採用した5.0kWhの2機種を2017年7月から販売する。

ソーラーフロンティアは新築一戸建ての住宅購入を検討している消費者を対象に、家庭のエネルギーに関する意識調査を実施。政府が普及を目指すZEHや、住宅太陽光発電に対する印象・導入意欲について聞いている。

建設機械レンタルのカナモトなど4社は、建設機械を遠隔操作で操縦できる人型ロボットを開発した。建機に改造を加えること無く利用できるのが特徴。二次災害が予想される危険地帯での活用ニーズを見込む。

エネルギー業界でも設備の保守や管理にITを活用する動きが広がっている。出光興産は石油エネルギー技術センターの実証実験に参加し、製油所の保全作業に保守システムを導入した。情報共有の効率化や、点検の抜けモレなどヒューマンエラーの低減の効果があることを確認したという。

大阪大学産業科学研究所は簡単な溶液処理で、反射率3％以下のシリコンウエハーを形成する手法の開発に成功。反射防止膜を形成しない、低コストな結晶シリコン太陽電池の実現につながる成果だという。

清水建設は山岳トンネルのインバート施工の効率化に、画像や映像を投影する「プロジェクションマッピング」を活用するシステムを開発した。インバート底面の掘削の過不足を数値化し、その値を実際の底面上に色分けして照射することで、過不足の値を視認しながら無駄なく掘削作業を行えるという。

東京電力パワーグリッド携帯電話事業者に基地局として貸し出しできる送電鉄塔を専用Webサイトで公開する新サービスを開始した。今後次世代通信「5G」の基地局整備も始まることから、基地局の設置ニーズは高まる見込み。携帯電話事業者が送電鉄塔を借りやすくする環境を整備し、事業の拡大を図る。

テラドローンと大林組は風力発電所の開発における地表面の計測にドローンを導入した。レーザースキャナーを利用し、樹木を伐採せずに地表面の形状を高精度に計測することに成功したという。

大成建設と東芝デジタルソリューションズは、メガネ型のウェアラブル端末を利用して建設現場における入退場車両の管理を省力化できるシステムを開発した。従来の手作業による管理と比較して、車両管理業務を約20％省力化できるという。

日本で最も長い全長10kmのメガソーラーが千葉県に完成した。新幹線の旧建設用地を活用したもので、出力は12.8MW、年間発電量は4600世帯分に相当する1万2700MWhを見込んでいる。

3期連続の増加。前年同期比50％増で、市場環境の変化が鮮明に。

コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムの4社は、建設分野でのIoT活用を支えるシステム基盤「LANDLOG（ランドログ）」を共同で企画・運用すると発表した。ランドログを提供する新会社を10月に設立し、設事業者向けに提供を開始する。