災害時に防災情報の配信を止めないために――。ゲヒルン、三菱自動車、スカパーJSATの3社が、災害時に停電や通信網が途絶した場合でも防災情報を配信できる災害対策車を発表。2020年2月1日から、東京と札幌の2エリアで運用を開始する。

NPO法人の太陽光発電ネットワーク（PV-Net）が、太陽光発電のリスク実態把握を目的とした現地調査の対象となる発電設備の受け付けを開始。費用は無償で、設備の問題箇所の早期発見や、今後の改善に役立つ評価レポートを受け取ることができる。