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「日本資本主義はどこへゆく」という座談会が、雑誌「経済」12月号に載りました。

 小西一雄さん(立教大学名誉教授)、小栗崇資さん(駒澤大学教授)、藤田実さん(桜美林大学教授)とともに。

 私は、「財界・大企業に奉仕し続けたアベノミクスの結末」「日本資本主義の民主的変革の課題と展望」について報告しました。

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 日本はいま、大きな曲がり角に立っているというのが実感です。

 あれ? いま気がついたんですが、私の写真だけ赤旗広告と雑誌経済、ウラオモテ反転してる❢❢ サテ、どちらが正しいでしょう。 (*´ω`*)

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◆経団連は武器の売り込みをやめよ

 「朝日新聞」10月31日付によると、防衛大臣と経団連副会長が、初めて会談し、兵器開発など防衛産業の振興に関して連携を深めるということで一致したそうです。
 アメリカからの武器爆買いで危機感を抱いた日本の軍需産業が、巻き返しに出たのでしょう。

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 河野防衛大臣は、会合の冒頭で「装備品の海外移転(武器輸出)をやろうとしているが、大きな成果がない」とのべました。

 たしかに安倍内閣は、2014年4月に武器輸出を解禁する大転換をおこない、5年たちましたが国際共同開発や武器輸出はまったくすすんでいません。

(1)最新鋭ステルス戦闘機F35Aの共同開発は、米軍需産業大手のロッキード・マーティンが主体となり、アメリカを中心とする9カ国の共同開発でおこなわれているため、日本は加わっていません。F35A戦闘機の構造はブラックボックスで、改修も修理もアメリカ頼みです。

(2)国産の完成品輸出は実績ゼロです。解禁されてから10件近くの輸出交渉が表面化しましたがすべて失敗しています。たとえば……

 2016年のオーストラリアへの新型潜水艦「そうりゅう」の輸出は、国内産業を重視する新政権のもとで国内雇用を約束したフランスに奪われました。

 アラブ首長国連邦(UAE)むけの川崎重工の国産輸送機「C2」は、舗装されていない滑走路で離着陸する能力が不十分という理由で断られました。

 インド向けの新明和工業の「US2」は、5年を超える交渉で膠着状態に陥っています。

 日本の軍需産業は、第二次大戦の古い体質を引き継いだまま「ガラパゴス化」したともいわれています。
 このような状況をふまえるなら、日本の大企業•財界は、軍需産業に固執するのをあきらめ、平和産業に徹する道を選択すべきではないでしょうか。
 政府は、アメリカからの兵器爆買いをやめ、軍事予算を削減して福祉・教育にまわす道に踏み出すべきです。

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