From 藤井聡＠京都大学大学院教授 最新の景気動向指数が発表となりました。 今回は、増税三ヶ月後の１２月の数値が公表されました。 １２月までの「小売り」「卸売り」の水準は、凄まじく冷え込んでいる様子が報告されていましたが、今回のこの値は、そうした指標を全て含んだ総合的な指標です。 例によって改めて確認したのですが・・・経済が悪化したままの状況が12月も継続している様子が示されました。 こちらのグラフは、景気動向指数ＣＩの「一致指数」の推移です。増税直前の月の水準を「１」として規準化したグラフですが、ご覧の様に、増税によって激しく下落している様子が見て取れます。 12月にようやく、「横ばい」にはなっていますが、それは決して楽観できる様なものではありません。そもそも、12月に至るまで大幅に下落しているのであり、そこから回復することなく、ただただ横ばいになっているということは、酷い状況が継続していることを意味しているからです。 しかも、このグラフには、過去二回の増税時の同指標の推移を示していますが、それらと比較してみると、過去二回の増税ケースの中で今…回のケースが最も大きく凹んでいることが良く分かります。 １４年増税は、デフレ脱却の機運を完全に粉砕したわけで、当時の安倍内閣の面々に消費増税の破壊力をまざまざと見せつける結果をもたらしました。そして言うまでも無く、９７年増税は日本経済をデフレにたたき落とす程の凄まじい被害をもたらしました。つまり双方とも恐るべき経済的破壊をもたらしたわけですが、今回の増税はそれら二つを上回る激しい被害を経済にもたらしているのです。 文字通り、最悪、の悪影響です。 一方、景気動向指数ＤＩを確認した所、 １０月　０ １１月　０ と二回連続続いていた最悪状況からは幾分回復し、 １２月　7.1 となっていました。 これは要するに、様々な経済指標の内、１０月１１月は、100％全「悪化」していたが、12月はごく一部の7％程度の指標で悪化は回避できたものの、未だ93％程度の指標は悪化し続けている・・・と言うことを意味しています。 ですから、これは横ばいを意味しているというよりはむしろ、まだまだ激しく状況が悪化しているということを示すサインなわけです。 ちなみに、バブル崩壊以降、今回の増税直前までにこのＤＩが「１０」以下となった月をカウントしたところ、２５回。その内、「ゼロ」が２２回でした。そして、今回の様に「一桁」の値になったのは、３回だけ。つまり、ＤＩが一桁になるということは滅多にない状況なわけです。いわば今回の数値は「ゼロ」に準ずるものなわけですね。 ・・・・ このように、景気動向指数の視点から見ても、昨年10月から12月の四半期は、日本経済は極めて酷い状況にたたき落とされていたことが明らかになったのですが・・・ しかも・・・・１月はもっと悪化することは必至です。 なんと言っても、１２月までは、コロナウィルスの影響がまだ生じておらず、以上のデータは、その影響を含んでいないわけで、１月以降では、コロナウィルスの影響でいわゆる「インバウンド」が大幅に縮小し、これが国内の消費をさらに冷え込んでいる訳です。 あわせて、中国の成長率も大きく下落していますから、これが、日本からの輸出を下落させることもまた必至です。 五輪が来るまでの時期で、ここまで景気が悪くなる要素が重なっているわけですから、令和二年の日本経済は極めて厳しい状況に至ることは必至なのです。 新しいデータが出る度に、こちらでも逐一報告して参りたいと思います。こうした状況を確認しながら、政府、国会の皆様方には、可及的速やかな対応を、心から祈念したいと思います。 追伸１： こうした危機と対峙するためにも、「危機と対峙する保守思想誌　表現者クライテリオン」の最新刊をご一読ださい。今回の特集は、『ウソで自滅する国家　安倍・トランプ・ムンジェイン』です。 追伸２： 危機と対峙するためにも、「神社」パワーは看過せざるもの・・・是非、ご一読区ださい！ 吉田神社と京都大学の学術成果との不可思議な関係　～節分祭で考えた宗教と学問の本質的不可分性～
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From 三橋貴明 【近況】 昨日、冬季シンポジウム 「令和の政策ピボットは実現するのか」が 大々的に開催されました。 ご来場頂いた皆様、ありがとうございました。 安藤裕衆議院議員や西田昌司参議院議員の 話からも分かったでしょうが、 何よりも問題なのは、 緊縮財政により日本経済を悪化させた 内閣や与党に 「自覚」「危機意識」がないことです。 危機意識がないとなると、 当然ながら解決策は講じられません。 １０月の消費税増税による 日本経済の再デフレ化は、 ほぼ確実でしょう。 とはいえ、今後のメディアでは 財務省主導のプロパガンダが始まり、 「消費税の悪影響はなかった。 　景気が悪化したとしても、 　それは外需縮小のため」 というキャンペーンが展開され、 与党の国会議員たちもそこに乗るでしょう。 とはいえ、外需縮小による景気後退は、 すでに１８年には始まっていたのです。 【景気動向指数 （一致指数、２０１５年＝１００）】 景気後退期であるにも関わらず、 消費税を増税してしまった。 これは、日本史上、初めてのケースです。 現在の我が国の景気低迷やデフレ…化は、 完全に「政治」の責任なのです。 というわけで、景気低迷を「他の理由」とせず、 安倍政権の責任を明確化する上でも、 やはり「アベ・ショック」という言葉が 適切なのだと思います。 アベ・ショックが本格化し、 間違いなく「政治」が動きます。 というよりも、 我々が動かさなければならないわけですが、 その際に必要な「正しい情報」を お届けするために、 三橋経済塾第九期を開講しました。 是非、ご入塾くださいませ。 ◆週刊実話　連載「三橋貴明の 『マスコミに騙されるな！』」 第３５０回　アベ・ショックが始まった。 なお、週刊実話の連載は、以下で （二週遅れで）お読み頂くことが可能です。 ◆メルマガ　週刊三橋貴明 Vol552　ギグエコノミーとデフレーション [ 41 more words ]
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