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本日、日本のこころと自由民主党が合併したことを受けて、談話を発表いたしました

【談話:平成30年11月1日】

〇自由民主党と日本のこころの合併について

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先般よりお伝えしておりました通り、本日11月1日、日本のこころは自由民主党に合併いたしました。また昨日、自由民主党との合併を前提とした政治団体の解散届を所管の選挙管理委員会に提出し受理されましたことをご報告申し上げます。
平沼赳夫元党首を中心に平成22年4月に結党した「たちあがれ日本」からおよそ8年半、石原慎太郎最高顧問、中山恭子前代表をはじめとした多くの先生方と、党の綱領・政策に賛同する多くの方々に支えられて続けて参りましたことに衷心より感謝を申し上げる次第です。
日本のこころは昨年10月の衆議院選挙で政党要件を失いながらも、所属国会議員1名で1年間やってこれたのも、皆様からの熱烈なお支えがあったからこそでした。自民党との合流についてお知らせしてからは党へ賛否様々なご意見を頂戴しましたが、おおむねご理解をいただいたものと考えております。
今後は、新たな3年の任期を得た安倍政権を内側からしっかりと支え、言うべきことは言うという姿勢は変えずに、2600年余続く伝統ある日本の国家観を共有する同志たちと結集して政策実現へつなげて参りたいと思います。
どうぞ今後ともご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。 

参議院議員 中野正志

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【代表時事コラム:平成30年10月30日】

〇「徴用工判決」は日韓関係を終焉させる愚行

 韓国最高裁は30日午後、元徴用工の韓国人4人が、戦時中に日本本土の工場に強制徴用されたとして新日鉄住金に対して損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国人個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退け、一人当たり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決を下した。...
 そもそも韓国による請求権は1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全に解決済みである。廬武鉉政権が2005年に発表した政府見解でも、協定で日本が無償提供した3億ドルに、個人の被害補償の解決金も含まれていることを認めている。
 ところが、今回の訴訟で韓国の最高裁は「請求権は消滅していない」と差し戻しを命じているということは、国と国の間で結ばれた協定すら無効にする愚行である。このような韓国の国際法に照らしてあり得ない姿勢は、国際社会の一員として成り立たないことを示している。
 今後日本政府は大使の帰国、日韓スワップ協議の中止、日韓ハイレベル経済協議の中止などあらゆる対抗策を準備・検討しているというが、万が一にも日本企業に実害が出るのであれば、韓国人のビザ発給要件を厳しく設けるなど、更なる強い措置を取らなくてはならない。
 
日本のこころ 代表 参議院議員 中野正志

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日本のこころ 会見 平成29年9月25日
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