これを４月２３日、１３４号線方面を８８秒にのばし、信号全体を１４０秒にしたところ、渋滞は８００ｍまで短くなりました。

さらにその先の花水川橋の信号も４月２日の１２０秒から４月２３日には１４０秒にのばしました。

しかし、花水川橋の信号には１３４号線を渡る少し長めの横断歩道があり、この横断歩道を安全にわたらせるためには３２秒の青信号を確保する必要があるため、１３４号線方面は４月２日に５９秒だったものを７９秒までしかのばせませんでした。

このあたりの信号調整をさらに続けます。

また新湘南バイパスの入り口にある柳島の交差点も信号調整を行いました。

４月２日、１５０秒の信号のうち、１３４号線方面は９０秒が割り当てられていました。

４月２３日に１３４号線方面を９３秒にのばしましたが効果はありませんでした。

もう少し、突っ込んだ信号調整が必要のようです。

休日は、１日当たり２４，０００台がこの交差点を通過しますが、左折して新湘南バイパスにのる車が約８，０００台、直進する車が１６，０００台あります。

平塚側から来た車が赤信号でも左折できるような、左折信号を出すことも検討していますが、左折レーンが短いため、直進車によって左折車のレーンがふさがれてしまい、効果が出ないことも予想されます。

柳島及び高浜台の交差点の信号調整は、もう少し検討が必要です。

夏になる前に、もう少しスムーズな通行ができるような調整を続けます。

（２）異次元の金融緩和策において日銀が年間80兆円のペースで国債を大量に買入れた結果、市中の国債流通額のうちの約4割を日銀が保有する状況となっている。 巨大化した日銀のバランスシート上のリスクを考えるうえで最も注視しなければならないのが、日銀の出口戦略に伴うリスクである。 日銀が目標として掲げる2％の物価目標を達成した際、すなわち現在の大規模な金融緩和の出口に直面した際、市中の名目金利も2％を超えて上昇していくことも想定されるため、日銀は市中金利を上回る金利を銀行の超過準備に付与しなければならない。 その場合、日銀は低利かつ長期の国債を資産として大量に保有する反面、日銀の負債サイドでは、短期かつ高利の日銀当預等を抱えることになるため、受取金利の減少・支払金利の増加により毎年数兆円規模の損失が発生すると指摘されている。 付利（注１）の引き上げではなく、保有国債を売却する選択をしても、多額の売却損が発生することになる。 このほか、マイナス金利政策の導入に伴い国債を額面価額以上で購入してきたことで発生する償還差損（注２）や、ETFやREIT等の増額購入により発生しうる減損など、非伝統的政策がもたらす新たなリスクも日銀はバランスシートに抱えている。

（３）これに対して、日銀は相応の引当金や準備金を保有し対応しているものの、上述のように損失が膨らむと、日銀の国庫納付金の減少を通じて政府の財政収支にも負の影響をもたらす。 さらに万が一にも損失が想定外に拡大し引当金や準備金を上回ってしまうと、いよいよ日銀は債務超過に陥る。 理論上、債務超過状態となっても日銀の業務を続けることは可能。 しかし、先進国の中央銀行のなかで、債務超過に陥った中央銀行は存在しない（注３）。 したがって、今後の金融経済情勢によっては、円の信認を維持する措置を講じざるを得ないシナリオも覚悟しなければならない。

（４）なお、金融機関の預金準備率等を大幅に引き上げることにより（その場合、日銀にとっては金利を支払う必要が無い負債が増えることを意味するため）日銀の損失を和らげることもできるが、この政策を採用すると、本来日銀から受け取ることができる金利が減少するため、金融機関の収益を大きく圧迫することは避けられない。

（５）「金融政策における中央銀行の独立性」は、近代国家が何より尊重しなければならないルールである。 本提言もこの基本原則に立っており、日銀の金融政策に口を挟むことを意図していない。 他方で、わが国の金利環境が将来的に大きく変化した際に、上述の通り、日銀のバランスシートの毀損等により、わが国の財政も影響を受ける可能性がある。

（６）そこで、本提言では、日銀に対して、とりわけ出口戦略に伴うリスク等の分析に関して、市場との対話をより一層円滑に行うことを求めたい。 これまで日銀は、物価目標の達成時期を5度変更しており、市場と日銀の意思疎通が円滑でなくなっている可能性がある。 実際に、市場関係者のアンケートでは、日銀の目標達成時期を信じている人は約7％となっている（注４）。 また、日銀の政策が分かり辛いと感じている人も約6割に上る（注５）。 出口戦略の要諦は市場とのスムーズな対話であり、この点、FRBやECBも様々な配慮を講じている。 出口戦略を議論することは時期尚早との意見もあるが、少なくとも事前にリスク等を分析し市場と対話を図ることは必要といえる。

（７）政府の責任も重大である。 日銀の出口戦略の際の最大のリスクは金利の急激な上昇である。 市場が政府の財政健全化策に懐疑的になれば、国債価格は下落し金利が上昇する。 そうなれば、秩序だった出口戦略は益々困難になる。 こうした事態を避けるため、政府は市場の信認を失わないように、保守的に経済見通しを行い、その前提のもとで財政健全化に向けた取り組みを着実に前進させるべきである。 また、万が一の場合に備えて、日銀が債務超過に陥った際の政府との取り決めを検討していくことも、市場の安心感につながるとも考えられる。

（８）「出口」の際に、金融機関や金融市場に与える影響も十分考慮すべきである。 現在、日銀、金融庁、財務省の関係機関高官で定期的に情報交換を行っているが、こうした場も含めて、日銀と関係府省庁との連携を密にすべきことは言うまでもない。

以 上

平成２７年度と平均平成２８年度の全日平均「日」交通量と休日の「日」交通量を比較してみると

まず全日平均日交通量
平成２７年度　３８，１１５台／日
平成２８年度　３９，６９７台／日
と前年比１０４％の交通量

休日平均日交通量は
平成２７年度　３８，１９１台／日
平成２８年度　４０，４８０台／日
と前年比１０６％の交通量になっています。

６％の交通量の伸びはかなり大きな伸びです。

１３４号線の４車線化と圏央道の開通により、交通量が大きく伸びているのが渋滞の原因と考えられ、信号調整などの対応を検討していきます。

ちなみに「高速道路と自動車」第５９巻第１２号によると、平成２８年９月の日平均通行台数は
西湘バイパス　４３，５２６台　１０２．１％(対前年比)
圏央道　２８６，４１８　１１８．０％
新湘南バイパス　４９，１９７　１０８．３％
首都高速　９９４，４８６　１０２．０％
アクアライン　４５，０５３　１０１．７％
小田原厚木道路　６９，８２３　１０１．２％
横浜横須賀道路　１０６，３１７　１００．２％
アクアライン連絡道　３２，２６０　９９．７％
第三京浜　１４５，５００　９６．５％
横浜新道　１２９，５７５　９５．５％

高速道路３社の料金収入(日平均　百万円)は
東日本高速道路　２，３０２　１００．０％(対前年比)
中日本高速道路　１，８１１　　９７．４％
西日本高速道路　１，９９４　　９５．４％
３社合計　６，１０７　９７．７％

東京では、朝８時の朝食からスタート。朝食では雑談していますが、９時からのセッションは１１時から１５分のコーヒーブレークを挟み、午後１時まで４時間続きます。

すぐに昼食になり、在東京米国代理大使などが講演し、そのまま質疑応答。

２時半から午後のセッションがスタートし、コーヒーブレークを挟んで延々と夕食まで続きます。

夕食は少しリラックスしながら、アメリカの議員同士も選挙区事情を話したり、トランプ大統領についての意見を交換したり。

下院議員でも２年ごとの選挙には数億円の資金が必要になるようで、それぞれの議員は常に資金集めをしている日常のようです。しかも、今回参加している議員はほぼ全員が自分が属する政党が強い地域の選出で、選挙に強いと言われている議員です。

テキサスなどは常に選挙区割りが変更され、選挙のたびに選挙区が変わっているとこぼしていました。

そして翌日はまた８時から．．．

しかもアメリカでよくあるように、自分がパネリストになると、最初に６分間のプレゼンテーションのための時間が与えられ、３人から４人のパネリストのプレゼンテーションが終わると、あとは延々と質疑応答、サンドバッグ状態です。

１６人の議員のほぼ全員が発言し、中には何度も突っ込んでくる議員もいます。もちろん議員同士の議論がヒートアップすることもありました。

議員以外にもクリストファー・ヒル元駐韓米国大使・元６か国協議米国首席代表やデニス・ブレア元米国国家情報長官・元米国太平洋軍司令官をはじめとするアメリカ、日本、韓国、中国から「スカラー」と呼ばれる有識者が参加していて、全員を巻き込んだ中身の濃い議論になります。

この会議の目的が米国の議員に東アジアの状況をしっかりとみて、理解してもらうことなので、アメリカの議員の発言が最優先されますが、スカラーも少し遠慮しながら、ガンガンいきます。

ＴＰＰ・経済のセッションでパネリストを務め、エネルギーと原子力のセッションとソウルでの北朝鮮問題のセッションで「スカラー」として積極的に議論に加わりました。

特にＴＰＰのセッションはヒートアップし、民主党、共和党という党派を超えて賛否が分かれていること、同じ州でも選挙区事情が異なれば意見も違うことが浮き彫りになりました。

人口減少に伴う有効求人倍率の上昇によって、失業よりも採用を心配しなければならない企業が多い日本と違って、アメリカは選挙区内での失業率が大きな問題になりますし、議員一人ひとりの投票行動がクローズアップされない日本と比べ、アメリカでは議員一人一人の投票行動の説明を求められることなどがＴＰＰに対する議員の考え方にも影響しています。

衆議院の本会議での議員の投票記録がないことはアメリカの議員にとっては大きな驚きだったようです。

ＴＰＰに代わり日米のＦＴＡではどうかという突っ込みには、多国間交渉と違って２国間では交渉結果が勝ち負けという形でとらえられやすく、なかなかまとまりにくい。また、日米は知的所有権や環境等など、同じようなスタンダードを維持しているため、ＴＰＰのようにそこにアジアの国を巻き込むというメリットが得られない。

ＴＰＰが棚上げになった今、アセアンをはじめ各国はＲＣＥＰに向けて走り出そうとしている。ＴＰＰ離脱は戦略的な大失敗だとかなりはっきり、批判しました。

ＲＣＥＰに入ればよいのではという質問も出て、中国が入るＲＣＥＰではＴＰＰのような２１世紀型の質の高い協定にはならないことははっきりしている。ＴＰＰは単なるモノの自由貿易ではないと注意を促しました。

トランプ大統領が先制攻撃に触れるなどの状況で、ソウルに場所を移した北朝鮮の議論は白熱しました。

北朝鮮がアメリカを射程圏内に入れたミサイルを開発したとしても、それを使うとは考えにくいのではないかという議論もありました。

北朝鮮のミサイルはアメリカにとって脅威ではないが、それがアジアの同盟国のアメリカからの離反と中国への接近につながることが問題なのだという声がありました。

アメリカは自らに犠牲が出ることを覚悟して、核の傘を本当に機能させられるのかが問題なのだと核の傘の信頼性を取り上げました。

日本には数万人の米軍とその家族、その他にもビジネスマンなど多くのアメリカ人が滞在しているので、確実に核の傘を機能させるだろう。数発のミサイルならば確実に迎撃できるし、多数の核兵器が使われかねない状況なら確実に報復するという意見が多数のようでした。

しかし、それをどう日本国民に確実に伝えられるのかが今後の課題です。

日本の外務省のようにあいまいなのが戦略だというようなことでは通用しない、必要なら核兵器を搭載できる戦略爆撃機や潜水艦を見える形で日本に派遣したらどうかという意見もありました。

北朝鮮から亡命した北朝鮮の駐英代理大使も夕食に参加しましたが、マレーシアでの暗殺事件の後で韓国側のセキュリティが非常に厳しく、夕食前の意見交換がアメリカの議員だけに限られてしまったのが残念でした。

ジョージタウン大学でのマデリン・オルブライトゼミを思い出させる、英語での議論漬けの１週間でした。