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衆議院議員 湘南国際マラソン実行委員長 湘南ベルマーレ元代表取締役 河野太郎のページです。
連絡先:
http://www.taro.org/contact/
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米日カウンシルのスポンサーディナーはNFLサンフランシスコフォーティナイナーズの本拠地リーバイススタジアムで。こんな感じの湘南スタジアムができたら嬉しいのだけれど。
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大磯の左義長、その四。仮宮が潰されると、男達が木のソリに乗り、引っ張られます。木のソリは三度火に入れられ、その後、男達が木のソリに乗って宮入りします。
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大磯の左義長、その一。夜6時半にセエトまたはサイト(斎灯)に恵方から火をいれます。
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コペンハーゲンの桜まつり。

日本デンマーク修好150周年の記念行事などのために、日本デンマーク友好議員連盟会長としてコペンハーゲンに来ています。今日は、コペンハーゲンの桜まつりから。桜は盛りを過ぎてしまっているようですが。その後、デザインミュージアムで、日本がデンマークのデザインに及ぼした影響の展示会です。

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国立公文書館の特別展「誕生日本国憲法」は凄い!
ポツダム宣言受諾から日本国憲法公布までの様々な動きをその時の資料で見ることができます。「ポツダム宣言受諾に伴う各省実行計画」に始まり、近衛草案、ホイットニー宛白洲書簡、「司令部における顛末」、改正草案の想定問答等。5月7日まで!!

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無料メルマガのお知らせ。
初当選直後に「国会議員は何時出社なのですか」と近所の方に尋ねられ、国会議員が毎日どういう活動をしているのかきちんとお知らせをしたいと思って始めたメルマガです 下記のアドレスからご登録ください。、
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衆議院議員河野太郎が発行するメルマガ。初当選直後に「国会議員は何時出社なのですか」と近所の方に尋ねられ、国会議員が毎日どういう活動をしているのかきちんとお知らせをしたいと思って始めたメルマガです。
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西湘バイパスから134号線に降りてくるところの渋滞が再び激しくなっています。

圏央道が開通したことによって交通量が増えたことが一義的な理由のようです。

西湘バイパスを降りたところの唐ケ原の交差点で、4月2日、2100mの渋滞が発生しました。この時の信号は120秒、そのうち134号線方面に70秒が割り当てられていました。

...

これを4月23日、134号線方面を88秒にのばし、信号全体を140秒にしたところ、渋滞は800mまで短くなりました。

さらにその先の花水川橋の信号も4月2日の120秒から4月23日には140秒にのばしました。

しかし、花水川橋の信号には134号線を渡る少し長めの横断歩道があり、この横断歩道を安全にわたらせるためには32秒の青信号を確保する必要があるため、134号線方面は4月2日に59秒だったものを79秒までしかのばせませんでした。

このあたりの信号調整をさらに続けます。

また新湘南バイパスの入り口にある柳島の交差点も信号調整を行いました。

4月2日、150秒の信号のうち、134号線方面は90秒が割り当てられていました。

4月23日に134号線方面を93秒にのばしましたが効果はありませんでした。

もう少し、突っ込んだ信号調整が必要のようです。

休日は、1日当たり24,000台がこの交差点を通過しますが、左折して新湘南バイパスにのる車が約8,000台、直進する車が16,000台あります。

平塚側から来た車が赤信号でも左折できるような、左折信号を出すことも検討していますが、左折レーンが短いため、直進車によって左折車のレーンがふさがれてしまい、効果が出ないことも予想されます。

柳島及び高浜台の交差点の信号調整は、もう少し検討が必要です。

夏になる前に、もう少しスムーズな通行ができるような調整を続けます。

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デンマーク大使館でニコライ バーグマンさんの花とデンマークのアーティストによるコラボの展示会が開催中。GW前まで。左から私、ニコライさん、ミケルセン デンマーク産業大臣、スヴェイネ デンマーク大使。

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衆議院決算行政監視委員会。積み残している決算の他に、朝鮮総督府特別会計、台湾総督府特別会計、南洋庁特別会計等外地特会の決算が戦後70年を過ぎ、ようやく国会に提出され、審議されている。行革推進本部長として外地特会が決算が行われずに残されていることを見つけ、国務大臣として国会提出の閣議で署名し、決算行政監視委員として審議している。すごい!?

大磯の高麗の高来神社の山みこし。165mの山の上まで3時間かけてみこしを引きずりあげます。

Posted by 河野太郎
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赤坂御苑での園遊会。宮内庁作成の案内図。

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自民党の行政改革推進本部から官邸に、日銀の出口戦略に関するリスクについての申し入れをしました。

日銀の金融政策についての論考

(1)黒田日銀総裁の下での果断な金融緩和策等により「もはやデフレではない」状況を作り出した。 その結果、名目GDPと実質GDPのねじれの解消も実現し、雇用等の実体経済にも好影響が広がっている。 この先、デフレ脱却を確実にするためにも、アベノミクス三本の矢のひとつである大胆な金融緩和に求められる役割は引き続き大きい。 他方で、大規模な金融緩和が4年近く続いたことによる課題も散見される。 こうした問題意識のもと、行政改革推進本部では、5回にわたり有識者ヒアリングを行い、今後の金融政策のパスとそれに伴うリスクを議論。 本提言は、デフレ脱却を確実にするために日銀による大規模な金融緩和が当面継続されることを念頭に置いたうえで、そのリスクを喚起し、適切な対応を日銀や関係府省庁に求めるものである。

...

(2)異次元の金融緩和策において日銀が年間80兆円のペースで国債を大量に買入れた結果、市中の国債流通額のうちの約4割を日銀が保有する状況となっている。 巨大化した日銀のバランスシート上のリスクを考えるうえで最も注視しなければならないのが、日銀の出口戦略に伴うリスクである。 日銀が目標として掲げる2%の物価目標を達成した際、すなわち現在の大規模な金融緩和の出口に直面した際、市中の名目金利も2%を超えて上昇していくことも想定されるため、日銀は市中金利を上回る金利を銀行の超過準備に付与しなければならない。 その場合、日銀は低利かつ長期の国債を資産として大量に保有する反面、日銀の負債サイドでは、短期かつ高利の日銀当預等を抱えることになるため、受取金利の減少・支払金利の増加により毎年数兆円規模の損失が発生すると指摘されている。 付利(注1)の引き上げではなく、保有国債を売却する選択をしても、多額の売却損が発生することになる。 このほか、マイナス金利政策の導入に伴い国債を額面価額以上で購入してきたことで発生する償還差損(注2)や、ETFやREIT等の増額購入により発生しうる減損など、非伝統的政策がもたらす新たなリスクも日銀はバランスシートに抱えている。

(3)これに対して、日銀は相応の引当金や準備金を保有し対応しているものの、上述のように損失が膨らむと、日銀の国庫納付金の減少を通じて政府の財政収支にも負の影響をもたらす。 さらに万が一にも損失が想定外に拡大し引当金や準備金を上回ってしまうと、いよいよ日銀は債務超過に陥る。 理論上、債務超過状態となっても日銀の業務を続けることは可能。 しかし、先進国の中央銀行のなかで、債務超過に陥った中央銀行は存在しない(注3)。 したがって、今後の金融経済情勢によっては、円の信認を維持する措置を講じざるを得ないシナリオも覚悟しなければならない。

(4)なお、金融機関の預金準備率等を大幅に引き上げることにより(その場合、日銀にとっては金利を支払う必要が無い負債が増えることを意味するため)日銀の損失を和らげることもできるが、この政策を採用すると、本来日銀から受け取ることができる金利が減少するため、金融機関の収益を大きく圧迫することは避けられない。

(5)「金融政策における中央銀行の独立性」は、近代国家が何より尊重しなければならないルールである。 本提言もこの基本原則に立っており、日銀の金融政策に口を挟むことを意図していない。 他方で、わが国の金利環境が将来的に大きく変化した際に、上述の通り、日銀のバランスシートの毀損等により、わが国の財政も影響を受ける可能性がある。

(6)そこで、本提言では、日銀に対して、とりわけ出口戦略に伴うリスク等の分析に関して、市場との対話をより一層円滑に行うことを求めたい。 これまで日銀は、物価目標の達成時期を5度変更しており、市場と日銀の意思疎通が円滑でなくなっている可能性がある。 実際に、市場関係者のアンケートでは、日銀の目標達成時期を信じている人は約7%となっている(注4)。 また、日銀の政策が分かり辛いと感じている人も約6割に上る(注5)。 出口戦略の要諦は市場とのスムーズな対話であり、この点、FRBやECBも様々な配慮を講じている。 出口戦略を議論することは時期尚早との意見もあるが、少なくとも事前にリスク等を分析し市場と対話を図ることは必要といえる。

(7)政府の責任も重大である。 日銀の出口戦略の際の最大のリスクは金利の急激な上昇である。 市場が政府の財政健全化策に懐疑的になれば、国債価格は下落し金利が上昇する。 そうなれば、秩序だった出口戦略は益々困難になる。 こうした事態を避けるため、政府は市場の信認を失わないように、保守的に経済見通しを行い、その前提のもとで財政健全化に向けた取り組みを着実に前進させるべきである。 また、万が一の場合に備えて、日銀が債務超過に陥った際の政府との取り決めを検討していくことも、市場の安心感につながるとも考えられる。

(8)「出口」の際に、金融機関や金融市場に与える影響も十分考慮すべきである。 現在、日銀、金融庁、財務省の関係機関高官で定期的に情報交換を行っているが、こうした場も含めて、日銀と関係府省庁との連携を密にすべきことは言うまでもない。

以 上

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134号線の4車線化が終わり、西湘バイパスの出口での渋滞が一掃されたかに思えました。

しかし、その後、渋滞が再び始まり、以前より日によっては悪化している状況です。

134号線上に、トラカンと呼ばれる交通量計測機器が設置されていて、通過交通量を計測しています。

...

平成27年度と平均平成28年度の全日平均「日」交通量と休日の「日」交通量を比較してみると

まず全日平均日交通量
平成27年度 38,115台/日
平成28年度 39,697台/日
と前年比104%の交通量

休日平均日交通量は
平成27年度 38,191台/日
平成28年度 40,480台/日
と前年比106%の交通量になっています。

6%の交通量の伸びはかなり大きな伸びです。

134号線の4車線化と圏央道の開通により、交通量が大きく伸びているのが渋滞の原因と考えられ、信号調整などの対応を検討していきます。

ちなみに「高速道路と自動車」第59巻第12号によると、平成28年9月の日平均通行台数は
西湘バイパス 43,526台 102.1%(対前年比)
圏央道 286,418 118.0%
新湘南バイパス 49,197 108.3%
首都高速 994,486 102.0%
アクアライン 45,053 101.7%
小田原厚木道路 69,823 101.2%
横浜横須賀道路 106,317 100.2%
アクアライン連絡道 32,260 99.7%
第三京浜 145,500 96.5%
横浜新道 129,575 95.5%

高速道路3社の料金収入(日平均 百万円)は
東日本高速道路 2,302 100.0%(対前年比)
中日本高速道路 1,811  97.4%
西日本高速道路 1,994  95.4%
3社合計 6,107 97.7%

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大磯野外アート2017@旧吉田茂邸庭園にて。5月21日まで。

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9日の日曜日の夜から、アメリカの連邦議会の上下両院議員の16名と一緒に行動しています。

日本の議員を代表して、全行程に参加してほしいという要請をもらった時には想像もできなかった1週間になりました。

東京で、日曜日の夜のディナーから水曜日まで過ごし、木曜日から土曜日までソウルという日程です。

...

東京では、朝8時の朝食からスタート。朝食では雑談していますが、9時からのセッションは11時から15分のコーヒーブレークを挟み、午後1時まで4時間続きます。

すぐに昼食になり、在東京米国代理大使などが講演し、そのまま質疑応答。

2時半から午後のセッションがスタートし、コーヒーブレークを挟んで延々と夕食まで続きます。

夕食は少しリラックスしながら、アメリカの議員同士も選挙区事情を話したり、トランプ大統領についての意見を交換したり。

下院議員でも2年ごとの選挙には数億円の資金が必要になるようで、それぞれの議員は常に資金集めをしている日常のようです。しかも、今回参加している議員はほぼ全員が自分が属する政党が強い地域の選出で、選挙に強いと言われている議員です。

テキサスなどは常に選挙区割りが変更され、選挙のたびに選挙区が変わっているとこぼしていました。

そして翌日はまた8時から...

しかもアメリカでよくあるように、自分がパネリストになると、最初に6分間のプレゼンテーションのための時間が与えられ、3人から4人のパネリストのプレゼンテーションが終わると、あとは延々と質疑応答、サンドバッグ状態です。

16人の議員のほぼ全員が発言し、中には何度も突っ込んでくる議員もいます。もちろん議員同士の議論がヒートアップすることもありました。

議員以外にもクリストファー・ヒル元駐韓米国大使・元6か国協議米国首席代表やデニス・ブレア元米国国家情報長官・元米国太平洋軍司令官をはじめとするアメリカ、日本、韓国、中国から「スカラー」と呼ばれる有識者が参加していて、全員を巻き込んだ中身の濃い議論になります。

この会議の目的が米国の議員に東アジアの状況をしっかりとみて、理解してもらうことなので、アメリカの議員の発言が最優先されますが、スカラーも少し遠慮しながら、ガンガンいきます。

TPP・経済のセッションでパネリストを務め、エネルギーと原子力のセッションとソウルでの北朝鮮問題のセッションで「スカラー」として積極的に議論に加わりました。

特にTPPのセッションはヒートアップし、民主党、共和党という党派を超えて賛否が分かれていること、同じ州でも選挙区事情が異なれば意見も違うことが浮き彫りになりました。

人口減少に伴う有効求人倍率の上昇によって、失業よりも採用を心配しなければならない企業が多い日本と違って、アメリカは選挙区内での失業率が大きな問題になりますし、議員一人ひとりの投票行動がクローズアップされない日本と比べ、アメリカでは議員一人一人の投票行動の説明を求められることなどがTPPに対する議員の考え方にも影響しています。

衆議院の本会議での議員の投票記録がないことはアメリカの議員にとっては大きな驚きだったようです。

TPPに代わり日米のFTAではどうかという突っ込みには、多国間交渉と違って2国間では交渉結果が勝ち負けという形でとらえられやすく、なかなかまとまりにくい。また、日米は知的所有権や環境等など、同じようなスタンダードを維持しているため、TPPのようにそこにアジアの国を巻き込むというメリットが得られない。

TPPが棚上げになった今、アセアンをはじめ各国はRCEPに向けて走り出そうとしている。TPP離脱は戦略的な大失敗だとかなりはっきり、批判しました。

RCEPに入ればよいのではという質問も出て、中国が入るRCEPではTPPのような21世紀型の質の高い協定にはならないことははっきりしている。TPPは単なるモノの自由貿易ではないと注意を促しました。

トランプ大統領が先制攻撃に触れるなどの状況で、ソウルに場所を移した北朝鮮の議論は白熱しました。

北朝鮮がアメリカを射程圏内に入れたミサイルを開発したとしても、それを使うとは考えにくいのではないかという議論もありました。

北朝鮮のミサイルはアメリカにとって脅威ではないが、それがアジアの同盟国のアメリカからの離反と中国への接近につながることが問題なのだという声がありました。

アメリカは自らに犠牲が出ることを覚悟して、核の傘を本当に機能させられるのかが問題なのだと核の傘の信頼性を取り上げました。

日本には数万人の米軍とその家族、その他にもビジネスマンなど多くのアメリカ人が滞在しているので、確実に核の傘を機能させるだろう。数発のミサイルならば確実に迎撃できるし、多数の核兵器が使われかねない状況なら確実に報復するという意見が多数のようでした。

しかし、それをどう日本国民に確実に伝えられるのかが今後の課題です。

日本の外務省のようにあいまいなのが戦略だというようなことでは通用しない、必要なら核兵器を搭載できる戦略爆撃機や潜水艦を見える形で日本に派遣したらどうかという意見もありました。

北朝鮮から亡命した北朝鮮の駐英代理大使も夕食に参加しましたが、マレーシアでの暗殺事件の後で韓国側のセキュリティが非常に厳しく、夕食前の意見交換がアメリカの議員だけに限られてしまったのが残念でした。

ジョージタウン大学でのマデリン・オルブライトゼミを思い出させる、英語での議論漬けの1週間でした。

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湘南ベルマーレの株主総会で、監査役に選任されました。
29年1月末までの決算は売り上げが約16億3000万円で、経常利益が388万円となりました。今シーズンは昨年より9%少ないだけの予算を組むことができました。
但し、ホームの入場者目標は九千人です。ぜひ、ホームの試合にいらして下さい。

在韓米軍司令官ヴィンセント ブルックス大将

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