「安倍首相は憲法の基本理念をことごとく踏みにじってきた。刑法77条で内乱罪の要件に国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動したとある。脅迫も暴動の中に含まれていると解釈でき、内乱を準備した予備罪に問えるんです」(元参議院議員・平野貞夫氏2018-9-7憲政記念館にて)
かねてより、「安倍晋三首相を“内乱予備罪”で告発する」と公言されていた、元参議院議員の平野貞夫氏が、その言葉通り、9月7日に、弁護士の山口紀洋氏、元公明党副委員長の二見伸明氏とともに最高検察庁へ告発状を提出されました。
平野氏の主張は「集団的自衛権の行使容認、昨年9月の臨時国会冒頭解散、財務省の公文書改ざん事件の3つが安倍首相が政府等の組織を使って、憲法や国会を破壊している違法行為に当たり、“内乱予備罪”に問うことが出来る」とするものです。
...歴史修正主義者であり反知性主義者でもある右翼小児病(=アジア諸国に対して排外主義を掲げながら、米国には極端に追従する妄信的な極右のこと;作家・宮崎学氏の評)の安倍晋三首相は、日本国憲法を遵守すべき立場にありながら、自ら率いる自公維政権に命じて、基本的人権を蹂躙する平成の治安維持法と言われる「特定秘密保護法」とそれを補完する「共謀罪法」を成立させました。さらに、解釈改憲という反則技で「集団的自衛権の行使容認」を決定し、「安保法制(=戦争法案)」を強行可決し、日本を戦争の出来る国にしました。これらは、日本国憲法を全く無視した蛮行です。これらの蛮行は当然糾弾されねばなりません。
平野氏の告発を報じる「東京スポーツ」の記事を御紹介します。
■以下は、「東京スポーツ」の記事です。
安倍首相に内乱予備罪の告発状“小沢一郎の知恵袋”が3つの指摘
2018年9月8日 17時0分
東スポWeb
自民党総裁選(20日投開票)が告示された7日、3選が有力な安倍晋三首相に元国会議員が“内乱予備罪”の告発状を突きつけ、一部で話題になっている。
「台風21号、北海道地震で大きな被害がある中での告発状提出にちゅうちょはあったが、政治をしっかりしないといけないとの思いで予定通り行った」とこの日、最高検察庁に安倍首相を告発したのは元参院議員の平野貞夫氏(82)だ。
平野氏は衆院事務局に30年以上勤務し、国会の裏の裏まで知り尽くしていることから、策士として知られ“小沢一郎の知恵袋”といわれた。
第2次安倍政権以降、強行的に進められた特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、そしてモリ・カケ問題での国会対応、公文書改ざんなど、怒りが沸点に達した平野氏が気付いたのが、安倍首相を“内乱予備罪”に問えるということだった。
「安倍首相は憲法の基本理念をことごとく踏みにじってきた。刑法77条で内乱罪の要件に国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動したとある。脅迫も暴動の中に含まれていると解釈でき、内乱を準備した予備罪に問えるんです」(平野氏)
告発状では集団的自衛権の行使容認、昨年9月の臨時国会冒頭解散、財務省の公文書改ざん事件の3つが安倍首相が政府等の組織を使って、憲法や国会を破壊している違法行為に当たるとした。
しかし、内乱罪及び同予備罪はこれまでテロ組織に対しても適用されたことはない。「どういう結果が出てくるか読めません」(平野氏)と告発状は受理されない可能性もある。
それでも平野氏は本気も本気。「平野はついにアルツハイマー病になったのかと心配もされたが、今回の告発は『コロンブスの卵じゃないか』という意見もある」。有罪なら1年以上10年以下の禁錮刑となるが…。
(「東京スポーツ」の記事は以上です)
今回の平野貞夫氏の告発を荒唐無稽だと評するむきもあるかも知れませんが、平野氏の「安倍首相の行為は憲法破壊である」という指摘は当たっていると思います。
もちろん「安倍首相の憲法破壊の行為が“内乱予備罪”に該当する」のかどうか、「検察が告発を受理する」のかどうかも分かりませんが、今回の告発は、「安倍首相は憲法破壊の行為をしている」ことを世に知らしめる起爆剤になると思います。
野党ももっと知恵を絞って、安倍首相を法的に追及すべきです。国会が閉会すると、いつも野党がおとなしくなるようで歯がゆい限りです。少しは平野氏のガッツを見倣えばいいと思います。
『ストップ・ザ・アベ!』『ストップ・ザ・極右!』です。
(註)添付画像は「佐々木公哉のブログ」(2018-8-14)よりの転載です。