◆避難者の宿舎退去提訴　福島県議会が可決
（2019年10月4日　朝日新聞）より抜粋
　福島県議会は３日、東電福島第一原発事故による自主避難者で、都内の国家公務員宿舎に未契約のまま住み続ける５世帯に対し、明け渡しと賃料支払いを求めて提訴することを賛成多数で可決した。
　国が設定した避難区域外からの避難者への住宅の無償提供は２０１７年３月末で終了。県は家賃を支払えば１９年３月末まで住むことを認めたが、５世帯は契約せず、家賃と駐車場使用料を払っていない。県は訴訟で２年分の賃料相当分として各世帯５０万～２００万円、計約６００万円の支払いを求める方針だ。

　５世帯のうち３世帯の避難者の代理人の森川清弁護士（福島原発被害首都圏弁護団共同代表）らは同日、都内で会見した。「毎日を不安に過ごしている。福島県からの避難なのに県がすべてを奪いにくるようで恐ろしい」とする３０代女性のコメントを読み上げ、「避難先の住まいを力ずくで奪おうとするものであり、極めて許しがたい」とする福島原発被害東京訴訟原告団と同弁護団の抗議声明を発表した。

　森川弁護士によると、３世帯とも避難生活で収入が下がり、家賃を払うことができないという。同弁護士は３世帯のうち別の世帯の「避難してきた今まで以上に不安と苦痛がある。なぜ県に追い出されるのか。理解が出来ない」とのコメントを読み上げたほか、事故の影響で夫と離れ、子どもと避難する３０代女性が「毎日すごい不安でどうしたらいいかわからない」と泣きながら訴える映像を示した。５世帯のうち、４世帯が東京訴訟原告団の原告。ともに会見をした鴨下祐也団長は「被害者の側に立つべき福島県が追い出す。これまで話し合いを求めてきたのにこのやり方は許せない」と話した。

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