東京オリンピックの予算が、当初の7000億円から3兆円超になる見込みだそうです。日本の国家予算が101兆円ですから、なんと、3％をオリンピックに使うわけです。正気の沙汰とは思えませんね。

で、「誰が7000億円でできると計算したんだ？」とか「そもそも、温暖な気候って言った奴は誰だ？」「真夏の東京でやろうと旗振った責任者は誰だ？」と突っ込みたくなるのですが、すぐに、「そういう詳しいことを書いた書類はシュレッダーにかけました」と言われそうです。

　はい、「桜を見る会」で政府は子供の言い訳レベルでねじ伏せられると味をしめましたからね。

　ハードディスクにも残ってないし、残っていても公文書じゃないし、シュレッダーは障害者雇用の人がやったから遅かったし、反社会的勢力という定義はないし、適正に処理したなんて言うし、もう、どんな言い訳も通用する国になってしまいました。

　仮にオリンピックで3兆円使っても、なにがしかがちゃんと残るのなら、まだ、費用対効果としてぎりぎり成立すると思うのです。

　昔の東京オリンピックみたいに、高速道路が作られたとか、ですね。

　でも、何十億は、日傘だの冷水だの製氷機だの、暑さ対策に使われるわけで、何も残りゃせんわけです。

　札幌でマラソンと競歩をする費用も70億円から80億円かかる見込みなんですと。

　札幌に住んでる人が「マラソン、来るな！ 夏の大通公園のビアガーデンを守れ！」とツイートしてました。まあ、準備と警備で何日も前から、ビアガーデンなんてやれなくなるんでしょうなあ。

　税金である国家予算の3％をオリンピックに使っても、日本国民はあんまり怒らないんですよね。3兆円あったら、待機児童の解消とか小中学校の少人数クラスなんて簡単に実現できると思うんですが。

　お祭りのオリンピックより、日本の未来を担う子供達にお金を使う方が何万倍も重要だと思うんですけどねえ。

【自浄作用のない自民党の恐ろしさ】

　やっぱり、源泉徴収が原因ですかね。給与や報酬から支払い前に所得税を控除する源泉徴収は、日本では1940（昭和15）年、戦費調達のために始まりました。

　先に控除すると、悔しいですけど「税金を払っている」「がっぽり取られた」という実感が薄くなります。

　アメリカみたいに自営業者だけではなく、源泉徴収のサラリーマンも、全員が確定申告をしなければいけないと、「ああ、こんだけ取られてるんだ」と実感できるわけです。

　でも、日本だとサラリーマンは年末調整で、数字上の操作ですみますからね。

　数字を見て終わるか、自分で実際に現金を振り込むか。この違い、サラリーマンを辞めて、自分で確定申告をした人なら、ようく分かると思います。

　自分で振り込むようになると、「税金、ちゃんと使えよ。ムダな使い方したら怒るからな！」と思う傾向が間違いなく強くなるのです。

　しかしまあ、「桜を見る会」です。

　いつまでやっているんだと思っている人もいるでしょうが、招待名簿さえ出てきたら、それで事態は明確になるわけです。

　それをあれやこれやと逃げ続けるから、野党も引っ張るわけですね。よっぽど、出てきたらまずいことがあるんだろうなあと思います。

　でも、もっと言えば、野党は批判勢力なんですから、問題にして追及するのは当たり前です。

「桜を見る会」の一番の問題点は、自民党の内部から、まったく批判が起こってないことです。

　かつての自民党なら、子供の言い訳みたいな答弁に対して、長老や若手や対抗派閥が敏感に反応したと思います。

　それが、まったく聞こえてこない。

　この自浄作用のなさが、本当に怖いと思います。

　かつては、派閥争いが激しくて、首相が一年足らずで辞めていくということが続きました。国民はいい加減にしろと怒りましたし、自民党も反省したのでしょう。

　安定した長期政権を目指そうとして、結果として、憲政史上最長の宰相になるんですから、極端から極端しかないのか！ と頭を抱えてしまいます。これは国民が成熟してないという証拠なんでしょうなあ。

―［連載「ドン・キホーテのピアス」＜文／鴻上尚史＞］―

https://nikkan-spa.jp/1631061/2

◆五輪　国の支出１兆円超　過去６年間 総コスト３兆円確実
（2019年12月5日　東京新聞）より抜粋

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡り、会計検査院が昨年に続き準備状況を調べたところ、１８年度までの６年間に国が関連事業に支出した費用の総額が計約１兆６００億円に上ったことが分かった。政府が大会との関連性が比較的低いとする事業も含むが、今後も費用は増える見通しで、大会組織委員会の公表分や東京都の見込む関連経費を合わせた総コストが３兆円に達するのは確実とみられる。

　組織委は、大会に直接関係がある経費を総額１兆３５００億円と公表しており、内訳は組織委と都が６０００億円ずつ、国が１５００億円。都はこれとは別に、約８１００億円の関連経費を見込む。検査院が発表した国の支出総額は、政府公表の金額とは大きな開きがあり、検査院は、経費の全体像を把握して公表するよう政府に求めている。

https://www.tokyo-np.co.jp/…/t…/list/CK2019120502100009.html

　政府は２０日、一般会計の総額が１０２兆６５８０億円となる２０２０年度予算案を閣議決定した。高齢化や幼保無償化などで社会保障費が膨らんだほか防衛費も増え、８年連続で過去最大を更新。消費税率引き上げなどによる景気停滞への対策費は１９年度分と合わせると増収額を大きく上回り、増税の意義が揺らぐ内容となった。　（吉田通夫）　

　政府は年明けの通常国会に提出し、３月末までの成立を目指す。当初予算案が１００兆円を超えるのは、１９年度の１０１兆円台に続き２年連続となった。

　歳出の３分の１を占める社会保障費は、１９年度当初比１兆７３０２億円増の３５兆８６０８億円と８年連続で過去最大を更新した。高齢化による医療や介護費の伸びに加え、１０月の増税と同時に始まった「全世代型社会保障」としての幼児教育や保育の無償化のための費用が増えた。防衛費も５５９億円増の５兆３１３３億円となり、６年連続で過去最大を更新した。

　景気を支えるため、公共事業やポイント還元などの経済対策費１兆７７８８億円を計上。一般会計からの対策費は、１３日に閣議決定した１９年度補正予算案の分も合わせると６兆円を超える。１９年度当初予算の増税対策も含めると８兆円を超え、政府が見込む増税による税収増５兆６０００億円を大幅に上回る。

　税収は、民間予想よりも大幅に高い経済成長を前提に、過去最大の６３兆５１３０億円と見込む。このうち消費税は１９年度当初より２兆３２７０億円増えて２１兆７１９０億円。所得税を上回って最大の税目となる。

　税収増を見込むため、新たな借金に当たる新規国債の発行額は当初予算案で１０年連続減の３２兆５５６２億円とした。

https://www.tokyo-np.co.jp/…/list/2…/CK2019122002000268.html

◆防衛予算案５．３兆円、過去最大　高い米製品の購入続く（ 2019年12月20日　朝日新聞）より抜粋

　２０２０年度当初予算案の防衛費は、前年度当初から１・１％増の５兆３１３３億円となり、６年連続で過去最高を更新した。今後５年間（１９～２３年度）の防衛費の伸び率を年１・１％とした昨年末の「中期防衛力整備計画」に沿った内容だが、トランプ米大統領の「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」に応じ、高額装備品の購入も続く。

　防衛費の増加は第２次安倍政権発足後、８年連続となる。米国からの導入手続きが進む陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」には、発射装置の取得に１１５億円、調査費に１４億円を充てた。ただ、防衛省のずさんな調査報告などを受け、政府内で秋田市内への配備について見直し論が浮上。もう一方の配備適地とされる山口県でも地元了解が得られておらず「特定の配備地を前提としていない」（同省）とした上での計上となった。

　また、米国製のステルス戦闘機Ｆ３５Ａ３機の購入費として２８１億円。同じく、Ｆ３５Ｂ６機の購入に７９３億円を計上した。安倍政権は１８年１２月、Ｆ３５を将来的に計１４７機体制とすることを閣議了解。これに先立つ日米首脳会談ではトランプ氏が安倍晋三首相に「我々の戦闘機を大量購入しつつあり、とても感謝している」と述べていた。

https://www.asahi.com/articles/ASMDN4J9RMDNUTFK00B.html